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1. 古河市議会 2017-09-12
   09月12日－一般質問－03号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成２９年第３回古河市議会定例会会議録　第３号平成２９年９月１２日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第３号　　平成２９年９月１２日（火曜日）午前１１時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　倉　持　健　一　君　　　│　　　　１２番　　　渡　辺　松　男　君　　　　副議長　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　１３番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　１番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　１４番　　　園　部　増　治　君　　　　　２番　　　秋　山　政　明　君　　　│　　　　１５番　　　長　浜　音　一　君　　　　　３番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　１６番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　４番　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　１７番　　　増　田　　　悟　君　　　　　５番　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　１９番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　　６番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２０番　　　四　本　博　文　君　　　　　８番　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　２１番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　９番　　　生　沼　　　繁　君　　　│　　　　２２番　　　並　木　　　寛　君　　　　１０番　　　佐　藤　　　泉　君　　　│　　　　２３番　　　小森谷　英　雄　君　　　　１１番　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　２４番　　　山　腰　　　進　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　青　木　善　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　刈　部　俊　一　君　　　│　　　都市建設　　　児矢野　　　茂　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　秋　山　　　稔　君　　　│　　　上下水道　　　中　田　昌　宏　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　小野里　昌　吉　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　章　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活安全　　　飯　田　　　明　君　　　│　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　鈴　木　浩　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　福　島　正　浩　君　　　│　　　選挙管理　　　小　林　克　夫　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　書 記 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　青　木　　　馨　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　阿久津　　　守　君　　　│　　　議　　会　　　梅　本　俊　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　総務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　主　　事　　　鶴　見　由加里　君　　　次長補佐　　　小　林　史　典　君　　　│　　　主　　事　　　幸　田　彩　江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　佐　藤　　　隆　君　　　│　　　主 事 補　　　小　林　鈴　佳　君　　　兼 議 事　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１２日（火曜日）午前１１時　零分開議　　　　　　　　　　〔議長倉持健一議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（倉持健一君）　ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（倉持健一君）　これより議事に入ります。　議長より申し上げます。これより一般質問を行いますが、質問に入る前に念のために申し上げます。質問に当たりましては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合には、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告どおりの方式でお願いいたします。　なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております15番長浜音一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔15番長浜音一議員登壇〕 ◆15番（長浜音一君）　先ほど声がかかりまして、ありがとうございました。議会一般質問で初めてです。ありがとうございます。　15番議員、政研・市民ベースの会の長浜です。先ほど音楽や詩吟を聞いて、まだまだ余韻、余情に浸るという感じです。心も和みがありながら、なおかつ引き締めもあったということで、非常に古河市の芸術文化は結構熱いものがあるなと感じました。大正琴では、あの音楽を聞いていたら、この本会議場で聞いているのは本当にもったいないぐらいで、聞いていたときに思ったのですが、やはり三国橋、渡良瀬川の堤防で、周りの周囲の山々、三国連山とか浅間山とか谷川連峰、あと赤城山とか日光連山、那須連山、こういうのを見ながらあの音楽を聞いたら最高だろうなと思いました。一方では、あの詩吟、あれは「古河八景の図に感有り」ですけれども、当時の江戸時代のころの古河の様子が連想されるような思いでした。ある面ではやはり詩吟、勧学ですか、こういったものを聞くと心が引き締まります。まだまだ若いと思っても、まだまだ私も10代なんて思っていても、いつの間にか年をとって、学びを忘れて、小さな世界で一生が終わってしまうのかなという節目がありました。そういったことで、このようなコンサートの後の一般質問は非常にやりづらいという場面です。　そういった中で今回いろんな音楽、コンサートを聞かせてもらったのですが、今回で８回目ということで、ぜひ古河市のホームページのトップ画面にヒットすれば、必ず先ほどの音楽、あるいは古河市に古くから伝わる「古河甚句」とか「まくらが盆唄」、あるいは「古河盆唄」、こういったものが引っ張り出せるといいかなと。そのほかにもまだまだ、古河市には中学校あたりでもオーケストラがあったり、吹奏楽団があったりということで、非常に芸術があふれているのです。こういったものをホームページ上で、行政のことだけではなくて、ぜひトップ画面に出してもらって、ヒットすれば、古河市の現在の様子とか過去の様子が芸術を通してわかると。そこには市民が参加しているということで、まさしくこれは市民協働の行政だと。ホームページも市民と一体となってつくり上げているということで、ようやくエンジンもかかってきましたので、私は針谷市長にぜひ取り上げてもらいたいと私は提案したいなと思っているのです。けさほどちょっと見たのですが、古河市のホームページは古河インターネット放送局があります。これで随時流しているのですが、そのほかに古河市の芸術というものを捉えてやれたらすばらしいかな。ぜひ針谷市長にも考えていただきたいと。できれば最初の答弁でお願いできればと思っています。以上です。　では、一般質問に入ります。今回は行財政改革と、もう一つは学校教育についてということで、２テーマで行いたいと思います。　まず初めに、第３次古河市行政改革大綱、これは平成26年から平成30年までということで、あと２年残期間があるわけですが、この件について、この行政改革推進委員会のほうから幾つか意見が出されています。３つ出ているのですが、１つには持続可能な財政運営についてです。この中で実質公債費比率、あと将来負担比率、こういったことが挙げられて、これを今後どのように引き下げていくのかと行政改革推進委員会のほうからも要望が出されています。これを具体的にどのように進めるか。公債費も8.何％、あとは将来負担比率も八十数％あるのですが、特に将来性負担比率においては県下においてもワースト４、４番目に悪い。44自治体の中で４番目に悪いという中で、再建団体には当たらないのですが、やはり将来負担比率があるということは借金を抱えているということになりますので、ぜひこの点について具体的にどのように取り組んでいくのか、その辺をお伺いしたいと思います。　あと、２つ目として資産の利活用について。この資産利活用については、針谷市長も古河市議会議員時代にファシリティマネジメントということで何回か質問されているようですが、非常にこの施設の管理運営はしっかりやっていかないと、逆に行政にとって重荷になってしまう。その辺を、特にどのように今後ファシリティマネジメントを考えていくのか。その前提として、この間決算特別委員会でも話があったのですが、１つにはとねミドリ館の駐車場問題、この件について委員のほうから質疑が出ていました。この問題。あるいは、さきの古河市住宅公社の財産処理問題について、大きな負債を抱えたわけです。現在も３億円近い。トータルだと40億円。これを15年間支払うと。最終年限が平成37年と、こういったこともやはり問題です。３つ目として、現在進行中の古河市の中学校の給食調理場の土地の取り扱い、こういった問題も起きています。こういったことをファシリティマネジメントと兼ね合いしながら、今後の新たな問題に対処するその糧にしていく必要があるのではないかなと。こういう問題について今後どのように捉えていくのか、このファシリティマネジメントという中での考え方を聞きたいと思います。　３つ目として、行政サービスの質です。これが市民に対してアウトプットとなっていかなくてはいけないのですが、この辺は非常に重要です。これは先ほどの持続可能な財政運営と資産運用とも当然兼ね合わせるのですが、この中で問題にしているのが専門性を有する職員の確保とか女性管理者の登用なのですが、実際はここで非常に問題になっているのは職員の人材育成。これはたしか平成26年でしたか、古河市職員新・人材育成ビジョン、この中でいろいろと今後の組織管理あるいは職員の研修、啓発について書かれているのですが、この点について、このビジョンをどのように活用されるか、これは非常に重要かなと思うのです。今までの人事制度を見ると、主観がある面では入っているのかなという面が非常に多いです。そういった中で、職員が職場で目いっぱい、100％以上の力を発揮するためにはどのようにしていったらいいか、これは非常に意識改革が原点にあると思うのです。その上に立って能力開発と。それを指揮するのがやはり市長であり、あとは管理職、部長であり、課長だと思うのですが、この体制は非常に私にとっては古河市の財政改革を進める上で重要なポイントになっていると思うのですが、その点についてお伺いします。　次、２項目です。教育問題についてです。ＩＣＴ、これは全国に先駆けて２年前から既に進めて、あちこち、国の教育機関や各地の自治体が古河市に研修、視察ということで来てくれています。私も古河市で行われた研修会とか発表会に出て、学校で行われているＩＣＴ教育についての実態も見せてもらいました。そういう中でもう一つは、お台場でですか、去年ＩＴソリューションというＩＣＴにかかわる研究発表がありました。ここでは古河市の職員が発表したわけですが、非常に関心が高くて、部屋満杯の250人近い受講生がいたと思うのですが、非常に興味関心が高くて、古河市の取り組みについて注目をしていたと。その後も、講師になった古河市の職員のところには40人も50人も人が集まって、聞きに来るというふうな状況です。そういった中で、なぜＩＣＴ教育が今後進められなくてはいけないのか。ＩＣＴ教育の有効性、情報通信機器を使った教育の有効性について、まずこれをしっかりと頭の中に入れておかないと先に進まないと思います。この有効性についてどのように考えていくのか、これは非常に重要かと思うのです。　そのほかに多くの課題があります。やはりＩＣＴ機器は非常に高価なものです。購入にもかかるのですが、また同時に、このＩＣＴ機器、ＩＴ機器を使って利活用するというものも一つの大きな課題になっていると思うのですが、この辺についてどう考えていくのか。　あとは、そのほかにももろもろあります。まず、鈴木教育長のＩＣＴ教育に関する考え方を聞いてみたいと思っています。　あと、次、２つ目として学校教育に係る問題です。学校教育の現状と課題について伺うということです。学校、教育現場の現状、この中で私は幾つかとあると思うのですが、鈴木教育長も校長先生までやられて、学校の現場のことについてはかなり熟知されていると思うのですが、まず私がいつも思っているのは、１つ目として、非常に先生方が多忙きわまりない中で学校運営がなされているわけです。先生方も、この間の新聞発表だと、物すごく負担がかかっているわけです。小学校では３割の先生方、あるいは中学校では６割の先生方が過労死ラインだという話になっています。そういった中で、勤務時間も多いのです。１日小学校が11時間15分、中学校が11時間32分と本当に極めて大きくて、私も民間企業に勤めていたのですが、月50時間を超した場合は完全なオーバーワークです。そういった中でこのような先生方の現場の状況を見て、古河市としてどのように進めていくか。これは、先生方に余裕がないと、教科指導あるいは教科の研究、準備ができないのです。なかなか教科に打ち込む時間がないということで、この辺は古河市の教育委員会としてどのように捉えていくか。これは１つ目です。　２つ目は、今古河市でもほかの自治体にない教育支援をやっているわけです。これは教育支援事業ですが、例えば１つ目に、古河市では教育活動指導員、そのほか特別支援、あるいは日本語指導員、あとは理科支援とか、こういったものをやっているわけですが、これは自治体によってかなり格差があるのですが、ここまでやらないと学校教育の補完ができないという状況です。私はこの状況は維持しなくてはいけないと思っています。こういった指導員の確保です。学校支援は必要だと思っているのですが、財政的な負担もあります。今後さらに拡充するためには、さらに財政負担となります。今後を考えたとき、古河市の教育委員会としてどのようにこの点について考えていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。　３つ目、これは私も体験しているのですが、学校教育は現在のカリキュラム体制、学習指導要領だけで本当に十分に達成できるのかどうか。これは私も現場に行っています。去年もですが、ことしも予定しているのですが、津波被災地とか過疎地、特に東北が多いのですが、東北で理科教室なんかを開くわけですが、なかなか子供たちが物づくりができない。本来なら実験、観察に使う装置がつくれない。だから、実験観察が本当にできないという状況です。私はいつも最初に、電気とか磁気について、その原理原則を話していくわけですが、私が持っているのと同じような実験装置をつくるのです。それができない。そのために結果的には実験がうまくいかなくて、未達で終わる。そしたら、そこには探求心とか観察力とか思考力、想像力なんて全く浮かばないのです。学校教育では今机上だけなのです。そして、テストでは日本は世界の中でも上位を占めているのですが、果たして本当にその学力が将来にわたって生きた力、生きる力、たくましく生きる力、そういったものにつながるのかどうかと非常に私は疑問に思っています。これは別に古河市の教育委員会に限らず、全国の小中学校で起きている問題だと思います。こういった問題に古河市としてどう取り組んでいくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　あとは２項め。２項めは学校教育の学校外の支援体制と具体的な取り組みについて。これは先ほどの内容、サポートする内容ですが、古河市としてはエンジョイサタデーとかワイルドダッシュとかいろいろやっているわけですが、その支援体制について今後どのように進めていくか、その辺のところもお聞かせ願いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君「議長、通告には書いていないことなんですけど、　　　　　　　　　　　これについても一応お答えしなきゃまずいですか」と呼ぶ〕 ○議長（倉持健一君）　それは可能ですか。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君「はい、わかりました」と呼ぶ〕　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　長浜音一議員の一般質問に、以下お答えさせていただきたいと思います。議長のお許しもいただきましたので、通告には全くないお話でありますが、答えられる範囲内でお答えさせていただきたいと思います。　ホームページにつきましては、来年４月に改訂を予定してございます。今お聞きした内容も含めて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。　また、将来負担比率あるいはファシリティマネジメントについての御質問もございました。細かい部分については青木副市長あるいは財政部のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、非常に厳しい現状であるということは市民の皆さんにも御認識をいただかなければならない、このように考えているところでございます。９月の議会終了後には「市長と語ろう　まちづくり」ということで、これまで行政懇談会あるいはタウンミーティングという名称でいろいろなことを市民の方と情報共有をしていたというものがございます。それにかわる形のものの中で、なるべくたくさんの方に、今古河市の現状がどういうことになっているのか、それらをきちんとお伝えし、そして古河市の将来のまちづくりについて、市民の皆さんも含めて、もちろん議会の皆さんの御意見も尊重しながら進めてまいりたい、このように考えているところですので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（倉持健一君）　次に、刈部企画政策部長。 ◎企画政策部長（刈部俊一君）　長浜音一議員の第３次古河市行政改革大綱、平成28年度実績報告について、特に通告にございました行政改革推進委員からの意見に関する現状評価、分析と今後の取り組みについて伺うという通告の内容につきまして私のほうから回答させていただきたいと思います。　行政改革は、時代ニーズに見合った市民サービスの提供を可能にするため、行財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる、行政運営の実現を目指すものでございます。古河市では現在、計画的な推進を図るために、第３次古河市行政改革大綱、先ほど御紹介がございましたけれども、平成26年度から平成30年度に基づきまして28の施策に取り組んでございます。推進に当たりましては、年度目標や数値目標を設定するとともに、行政改革推進委員を通じた外部意見を取り入れるなどして、計画の実効性を高めていく取り組みも同時に行っているところでございます。行政改革推進委員からいただいた意見でございますけれども、真摯に受けとめ、貴重な御指摘、御助言として今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。　また、人材育成や職員の意識改革でございますが、私たち職員は多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、市民満足度を高めていくことにより、市民の信頼を得ていかなければなりません。このためには、常に古河市民の奉仕者として行政に対して積極的かつ前向きに取り組むことで市役所全体の活力を生み出し、こうした力の結集を通して、市民が求めるサービス向上に取り組んでいくことが使命であると考えております。行政改革の意義を別の面から表現するとするならば、絶えざる職員の意識改革と組織の活性化を通じた市民サービスの向上と言えるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　次に、鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　それでは、長浜音一議員の学校教育に関する３つの質問に順次お答えいたしたいと思います。　まず、ＩＣＴ教育の評価と今後の取り組みについてでございますが、御存じのように、本市においては平成27年度に導入し、３年目を迎えているところでございます。当初は、使い勝手がわからない、あるいは授業のどの場面で活用すれば有効なのか等々が不明だったために、それに加えて、議員の質問の中にもありましたように、全国に先駆けての実践ということで、いろいろなところから視察が殺到しておりました。また、提携する企業等との研修あるいは提案発表等が重なりまして、現場は大変忙しく、多忙感を感じておったところです。ある学校の職員に話を聞きますと、当時は子供たちと向き合えないというような悲鳴も出ていたというようなことも聞いております。　ここ最近の利活用状況でございます。私が学校訪問をして見かけた授業においては、ＩＣＴ機器をこれからの授業の方向性である主体的、対話的で深い学び、これの推進のために便利なツールとして使えるようになってきたかな、そんな評価をしているところでございます。当時ＩＣＴそのものが目的になっていた。今はそれが手段として使われるようになったというところで、大いに評価しているところでございます。　導入時の平成27年度、平成28年度にはエバンジェリストという制度、これは伝道師という意味を含めているのですが、各校のＩＣＴ教育の推進役と同時に、古河市全体への定着を図っていくということで選んでおりました。この制度は今年度廃止いたしました。というのも、各学校の推進委員がいわゆる異動の年度、６分の６、これに限りなく近づいている。そして、２年間の実践で後継者が育ってきているというようなことで、今年度廃止をしたところでございます。今後は、モデル校の授業研究会や、あるいは市教育研究会、情報教育研究部と綿密な連携を行いまして、教職員のスキルアップにつなげていきたい、こんなふうに思っております。　課題といたしましては、本来ならばモデル校のように１人１台持たせたいところではございますけれども、費用負担が大変大きいこと、それから通信費のコストの問題、さらには耐久性の問題等もございますので、それが壁になっていることも事実でございます。国の示す目標とされている水準が3.6人に１台というようなことになっておりますので、教育委員会としましてもできる限りその水準に近づけるように今後努力をしてまいる所存でございます。　また、一方で、ここ数年間でいわゆるＳＮＳ、これを通したトラブルが少なくございません。このようなトラブルの未然防止のためには、ある意味ＩＣＴ行け行けドンドンではなくて、その情報モラル、これについての教育が大事だろう、こんなふうに考えております。この点については学校だけではある意味限界がございますので、家庭や地域の皆様にもぜひ御指導、御協力をいただいて、適切なモラルを身につけた子供たちをつくっていきたい、そんなふうに思っています。　次に、２つ目の本市における学校教育、とりわけ教育課程の現状と課題についてでございます。教育課程につきましては、学習指導要領で示されている標準時数、これに基づきまして小学校で28時間、中学校で29時間で今展開しているところです。その中でも各学校のいろいろな特色がございますので、その学校教育目標の具現化ということで、創意工夫をした教育課程、これを行っていただいているところです。　英語につきまして、特区を受けて小学校１、２年生から英語活動を導入しているということについては、御案内のとおりでございます。　また、新しい学習指導要領が示され、平成30年度からいわゆる移行期間、試行期間に入ります。小学校は平成32年、ちょうどオリンピックの年になりますね、ここから、中学校は翌年に完全実施というスケジュールになっております。この中で現行と大きく変わりますのが、道徳が正式な教科になること。また、小学校３、４年生で外国語活動、これが週１時間、年間35時間。５、６年生で外国語、英語と置きかえてよろしいのだと思いますけれども、70時間。週２時間にふえるということになっております。つまり、現行から比べると、小学校の４年生から週時数が１こまふえるということになってきます。また、正式な教科、道徳については検定教科書が配付され、それを使っての授業が展開されるわけですが、体験を通しての実践が価値観の定着につながるわけで、学校内外での体験活動が重視される、そのことについては今後も変わらないと思っております。地域コミュニティ等との連携を通して各種の体験を盛り込みながら実践をしてまいりますので、どうぞ御協力をいただきたいと思います。　一方、こま数の増加についての対応でございます。子供たちに余裕を、教職員がゆとりと笑顔で授業に臨めるような、そんな施策を、これから教育懇談会あるいは校長会、教育研究会、ＰＴＡ連絡協議会等々から御意見をいただきながら、古河市の特色ある教育課程、そして授業日数を見出してまいりたいと思っております。　最後になりますが、学校教育の学校外支援体制と具体的な取り組みについてお答えいたします。先ほど教育活動指導員あるいは特別教育活動の支援員等々たくさんの人材を各学校に配置いただいております。各学校からは、本当にありがたいことだというような言葉が届いているところです。　今現在古河市内には既に17の地域コミュニティーが結成され、夏休みの期間中には小学校を会場にして盆踊り大会や、あるいは花火大会等が行われておりました。地域の皆様と学校が一体になっての催しだったように思います。いずれの会場でも踊りを楽しむ老若男女が笑顔いっぱいで集っていたことが印象に残っております。四季折々の特色ある行事を計画し、その中で地域の子供たちを健全に育てたい、そういう地域の皆様の思いに触れたときに委員会としても大変心強く、そして感謝申し上げるところでございます。　一方で、長浜音一議員の総和おもしろ科学の会や、あるいは読み聞かせグループ等が学校に入っていただいて、多くのボランティアの皆様に御指導を頂戴しているところでございます。また、登下校時の見守り隊あるいはおやじの会等々の活動についても、本当にありがたく思っております。　先ほど出ました学校運営協議会、要するにコミュニティ・スクールの件でございますが、この概要は、学校は地域に開かれた教育課程、あるいは地域とともにある学校への意識の転換、これらが求められております。地域には時代の郷土をつくる人材の育成、学校を核としたまちづくり、地域で家庭を支援し、安心して子育てができる環境づくり、こんなものが期待されているところです。このように考えますと、古河市においては大方コミュニティ・スクールの体はなしているのかな、そんなふうに思うところです。今現在学校評議員制度が定着し、ＰＴＡの皆様にも絶大な協力をいただいている状況で、これを大きく変更する必要は感じませんけれども、国の求める内容とすり合わせを行いながら、取り入れるべきところは取り入れ、そして新たなことを加味することで一層強固な学校と地域の連携、協働ができるのではないかと考えております。　しかし、先ほど議員の質問の中にもありましたように、例えば鉛筆削りができない。私も相当不器用なのですが、鉛筆削りぐらいはできます。あるいは、包丁が使えない、遊びをつくれない、自然体験が不足しているなどなど、便利さと引きかえにたくましく生きる力を喪失している、そんな現状があることも事実だと思います。これらの問題を解消し、バランスのよい子供たちを育成するために、地域に教育課程を開き、連携を密にすることで補助していただければと期待しておるところでございます。　現在週末支援事業、エンジョイサタデーでは各コミュニティの総意工夫のあるイベント、例えば今どきですと稲刈り体験あるいはそば打ち体験、飯ごう炊飯体験、餅つき体験等々が行われ、またわたらせ水辺の楽校での自然体験イベントでは四季折々の自然に触れ合うことで心の豊かさを育んでおります。今回のコミュニティ・スクールを考えるに当たって、こうした地域の学習素材をチェックして教育バンクに練り上げ、必要に応じて利活用する体制を各地域ごとに立ち上げることで、文字どおり地域と学校が一体となった子供たちの育成を推進していきたい、こんなふうに考えておりますので、一層の御協力をお願いして答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（倉持健一君）　次に、小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　長浜音一議員の行政改革についての中の財政部担当になりますが、将来負担比率、また実質公債費比率についての考え方の御質問にお答えしたいと思います。　行政改革推進委員のほうから意見書をいただいております。その中に将来負担比率、また実質公債費比率につきましては、さらなる健全財政の確立に向けた取り組みを期待するという御意見を頂戴しております。財政を担当する者としては、将来に向かっての財政負担、これをいかに軽減していくかというところに注視してございます。　そんな中で国が示しました実質公債費比率、また将来負担比率、これは北海道夕張市が破綻したときにこの制度ができております。古河市に限りましてこの数字になりますが、平成28年度決算ベースで言いますと実質公債費比率は8.2％、前年度よりも0.2ポイント下がってございます。将来負担比率に限りましては84.4％、昨年度93.1％でございましたので、8.7ポイント下がっております。先ほど議員から御指摘ありましたとおり、では県内でどういうふうな状況なのかということになりますと、確かに将来負担比率、古河市はワースト５以内に入っているかなという状況になってございます。ただ、これは将来に向けた古河市の都市基盤整備。合併したという観点から、やはり市民間の一体感の醸成に必要な予算、また当然均等に予算を配分しなくてはならないということで、格差是正という意味からしても、合併特例債を有効に活用した結果ということになってございます。ですから、数字だけで県内を比較しますとワースト５以内に入っているという状況でございますが、古河市のためには有効に活用しているということで御理解していただければと思っております。　ちなみに、国が定めている比率の上限になりますが、早期健全化団体になるのが、実質公債費比率につきましては25％以上になると黄色信号、赤信号になると。将来負担比率に限りましては350％ということで、将来負担比率は今84.4％ということで、これに楽観視するわけではございませんが、そういった比較ができる状況になってございます。　今後も施策と財政規律のバランスを考えまして市債の発行は抑制していくという考え方は変わりませんので、そういった中で財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　長浜音一議員の再質問を許します。 ◆15番（長浜音一君）　では、２回目の質問をします。　まず、第３次行財政改革、これについて今部長のほうから話がありました。確かに将来負担比率、公債費比率も、これは有効活用している限りにおいてはある程度考えていかなくてはいけないと。何でも借金があってはいけないと。物事によっては先行投資と。教育なんか、まさしく先行投資です。それと同じで、何も高いから絶対的に悪いわけでも何でもないわけです。しかし、この有効活用というのですか、有効性があればというのですが、ここにまさしくファシリティマネジメントが私は作用してくると思うのです。そういった中で、この公債費比率あるいは将来負担比率、これはどんな点に注目して、ただバランスだけでなくて、特にどんな政策とかどんな事業に注目して進めたらこうなっていくのだよという。今はこうだから、これでしょうがないのだよではなくて。夕張市を見てはいけない。夕張市は破綻した団体です。夕張市の指標がこうだったから、まあ大丈夫だろうだけではいけないと思うのです。その辺よく考えて、どんな点に注目して……将来負担比率あるいは公債費比率を下げる因子としてどのようなものが働いているのかというのを、これを的確につかむことだと思うのです。その辺はどのように考えているのかです。　あと、２つ目として、結果的には行財政改革を支えるのは職員の皆さんです。この職員の皆さんが思い切ってできる職場環境というのが私は必要だと思うのです。古河市では、さっきもお話ししたように、古河市職員新・人材育成ビジョン、これがあって、これはすばらしい、百点満点。これができたら百点満点なのです。非の打ち所がないところなのです。こういった中で私はこの人事制度等は本当に機能しているのかどうか。適材適所が本当に機能しているのかどうか。例えば、配置、昇任、昇格とかいろいろありますが、どういった基準でやっていくのか。この辺をしっかり決めていかないとだめだと思うのです。職場の中でお互いに双方向で意見が濶達に述べられるような環境があるのか、情報が共有されているのか、こういった職場環境が私は必要になってくるのだと思うのです。そういった中でこの古河市職員新・人材育成ビジョンのどの点に注目しているのか。これも同じです。どの程度注目して進めるのか。これを全部やるわけにいかないです。研修だけ受けてもだめなのです。研修を生かすのは職場です。現場です。現場からも学べるわけです。これをどのように進めていくのか、これです。　あと、次に教育問題ですが、教育長がコミュニティ・スクールの話をしたのですが、私は非常にこれは結構なことで、今後地域力を生かす、家庭力を生かして学校教育を支える意味では非常に重要だと思うのですが、実は旧総和町時代に私は学校評議員制度を提案したのです。川崎市に視察に行って、地域の意見も聞きながら学校運営ということで学校評議員制度。現在も学校評議員制度は各小中学校にあります。この学校評議員制度が実は私は十分機能しているとは思っていないのです。聞いていますから。そういった中でこのコミュニティ・スクールを立ち上げるという場合に、非常にこの学校評議員制度の位置を検証、分析をしていく。その上でコミュニティ・スクールを立ち上げていくということかなと思うのです。はっきりと目的を持って、ただの組織で、形骸化しない、そういった内容にしていかないと、このコミュニティ・スクールの発想は、文部科学省もこれをこれから進めるわけですが、ぜひ古河市としてもこれは文部科学省に負けないような実践的な組織になってほしいと思います。　次はＩＣＴなのですが、非常にブレーキがかかったような感じがするのです。特にエバンジェリストについて。やはり異動が多いということ。確かに異動が多いのです。先ほど鈴木教育長の話だと、経験者がある程度後継者ができたということでやるのですが、実は実は。このエバンジェリストの内容は、ただ聞き覚えるだけではなくて、デジタル教材を思う存分使う、あるいは情報通信機器を何ら抵抗もなく使い切る、あるいは修繕、メンテナンスもできる、こういった状況をつくり上げていかなければいけないのです。これはエバンジェリストに関するものは古河市だけでは私は非常に難しいと思うのです。ぜひ私は県の教育委員会あるいは国の文部科学省に、針谷市長もすごくパイプの太い人ですから、どんどん県や国に訴えていくべきなのです。やめてはだめなのです。何が問題かといったら、古河市内だけで相撲をとっていたのではだめなのです。県の教育委員会とも相撲をとるのです。文部科学省とも。でないと、このＩＣＴ教育は莫大なお金もかかります。古河市だけではだめなのです。　あとは、時間がなくなってしまうので質問を次にしますけれども、ＩＣＴの整備事業に関してですが、通信方式の検討。これを検討しているということなのですが、その基礎データについての収集は行っているのかどうかです。セルラー方式なのか、Ｗｉ―Ｆｉなのか、それともセルラーとＷｉ―Ｆｉを一体となってやるのか、この辺検討されているのかどうかです。非常にこの辺は重要だと思うのです。通信料、日本は高いです。だから、こういうのも、教育機関に使うのだからといってセルラーの通信料を安くするのだと。こういうのも国や県に呼びかけて、鈴木教育長、いくべきです。鈴木教育長も顔が広いというのは私も知っているので、ぜひ県の教育委員会へのぼり旗を立てて行ってもらいたいと思うのです。それについてどのように行っているか。今後セルラーなのか、Ｗｉ―Ｆｉでやっていくのか、あるいはフリーＷｉ―Ｆｉ。フリーＷｉ―Ｆｉなんて、学校教育で使う場合にはこれは非常に危険ですから。制限なしですから、何でもやってしまう。さっきもＳＮＳで問題になっているのですが。　２番目として、エバンジェリストの廃止について。今後、では一体どのように、例えばＩＴ機器のメンテナンス、あるいはデジタル教材の活用の仕方、これはソフト問題ですね、こういったものをどのように進めていくのか。非常にこれはツールとしての使い方、プラス、教材としてどのように活用していくか。この辺のところを今後どう考えていくのか、誰がやるのか、これは非常に難しいです。先ほど、学校の先生が多忙と言ったのですが、この多忙の問題についても、確かに多忙で、このＩＣＴ教育を取り入れるだけでも相当先生方には負荷になっています。私もこの現状は知っています。現場に行って聞いています。授業研究も見ています。今後どのようにこのエバンジェリストにかわるものを考えていくのか。　あとは、これまでＩＣＴ機器、教育については古河市は先端を行っていたと。日本でも先端。国の方針では、平成32年に3.6人に１台と。タブレットだけでもこうなのですが、実際タブレットを今後3.6人に１台。私はワン・ツー・ワンが必要だと思っています。実際ワン・ツー・ワンに行くことなのです。国に言われたことをやるだけではなく、古河市は特色ある教育をやって、古河市は違うのだと。人材を育てる意気込みがあるのだというのを示す必要があるのです。ワン・ツー・ワンにするのはいつごろか。私は3.6人に１台ではなくて、ワン・ツー・ワンです。　あとは、次、タブレットだけではないのです。こういった大型ディスプレー、こういったものはプレゼンテーションもやっていく上で本当に必要です。子供たちがアクティブラーニングをやっていく上で、やはりプレゼンテーションをするためのこういう大型ディスプレー。議会でももうちょっと大型ディスプレーがあったら、こういう話もすごくわかりやすくなるのですが、この大型ディスプレーについて現状で十分だと言えるかどうかです。　あとは、今度入試制度が変わるのです。コンピューターを使ってやる入試制度。これは2020年から大学入学の共通テストで。現在の中学３年生ですね。これはＣＢＴ方式ということで、これに対してどのように対応していくか。これは非常に重要かなと思うのですが、この件について。　あと、学校教育についてですが、非常に学校の現場が厳しい。これをどう打開していくか、これが一番私は大きいと思います。これも国や県に、我々が自腹を切るだけではなくて、既に学校教育支援体制で古河市の財政負担が負担になっているわけですが、やはりこれをやめるわけにいきません。さらに拡充しなくてはいけないという状況の中で、やはり先生の多忙、あるいはこういう学校に対する支援体制において、古河市教育委員会として今後どのように進めていくのか。ぜひ私は、国であり県……今回も予算拡充に関する請願が出ています。これは茨城県教職員組合から何回も出ているのです。これについて、何ら文部科学省も手当てしていない。県も何ら手当てしていない。これは非常に紙プランになっているのです。古河市教育予算の拡充を求める請願、これについてもぜひ。これは本当に古河市だけでは全然だめなのです。どんどん地方自治体がみんなでグループを組んで、党を組んでやっていくのだという、そういう意気込みを見せてほしいと思います。　あとは、時間がありませんので、次の機会にやっていこうかなと思います。学校教育は学習指導要領だけでは十分満たされていない。これについてどのように補完していくか。生きる力、こういったものは学力とどういう関係があるのか。ＰＩＳＡで幾ら世界でトップクラスになっていても、現場では使い物にならない。さっきの古河市職員新・人材育成ビジョンと同じで、絵に描いた餅になってはだめだ。やはり生きる力、本物の学ぶ意欲、学ぶ力、こういうものをつけるために、一体学習指導要領以外でどこで補足できるか、これはぜひ鈴木教育長、考えていきましょう。よろしくお願いいたします。　以上で２回目の質問を簡単に終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　長浜音一議員から幾つか、御提案も含めての御質問でございました。　どんな事業にというふうな御質問がございました。まずその質問にお答えする前に、古河市の財政状況ということではっきり申し上げさせていただきたいことがございます。古河市の財政力指数、議員も皆さんも御存じのとおり、0.76という事実がございます。これからどんな事業を選択していくかということについて、当然のことながら財政力指数、これを１に近づけていかなければならない、そういう課題もございます。さらに、市民のニーズ、ウォンツの部分も随分出ているのですけれども、市民が何を望むかということも重要な要素になってくると考えているところでございます。当然のことながら、同じ起債をするに当たって、合併特例債を使う、あるいは国、県からの何らかの重点的な施策、地方創生メニューにあるようなもの、いろいろな情報を取り入れながら、より有利な起債を使っていく。同じ事業をやるのであれば、当然のことながら補助率が高いものをという観点も必要になってくると思われます。ただし、それらはあくまで数字上の問題です。一番最初に申し上げた、市民が何を望むか、この意向確認、把握をして、その必要なものをより重点的にやっていきたい、このように考えているところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　青木副市長。
   ◎副市長（青木善和君）　長浜音一議員の２回目の質問にお答えいたしたいと思います。　今後どのような点に注意して財政運営を行っていくのかという第１の点ですけれども、基本的には財源に見合った歳出を組むのが財政のバランスを考える上で一番だと私は考えております。合併してもう12年になりますけれども、地方交付税にして言えば、10年間は算定がえといいまして、合併前の数字を使っております。これにつきまして平成32年で切れますので、その後は一本化算定といいまして、合併した数字を使って算定いたします。これについては、平成28年から算定がえで逐減が始まっております。0.9、0.7、0.5、0.3、0.1と、そういう形に数字で減っていくわけですけれども、平成33年度からは一本化算定でございまして、この影響額は大体８億円から10億円減になるだろうと考えております。　また、合併特例債も486億円の限度額で借りられるということになっておりますけれども、これも10年で切れますけれども、５年間延ばしました。あと100億円残っております。これをどのように使うか。また、あと、この合併特例債はまた５年延ばすことはできますので、その辺を延ばすかどうかも今後検討いたさなければならないと考えておりますけれども、その点を考えましても合併特例債は有利な特例債でございまして、通常95％の充当率で交付税の算入が70％あります。通常債でいきますと、これは75％から90％が充当値でございまして、交付税の措置率というのがあるのですけれども、これはゼロ％から30％。この影響を考えますと、大体２億5,000万円から３億円はその分で減るであろうと、そういうことで見ております。　それから、合併特例振興基金をつくっておりまして、デマンド交通とか功労感謝の会とか自治運営、組織のために使っておりますけれども、それも平成33年と平成35年に切れます。その額は大体毎年２億9,500万円ぐらい繰り入れておりますので、大体３億円ぐらいなくなってくるであろうと考えております。また先ほど長浜音一議員からあったように、古河市住宅公社の健全化債とか、古河市土地開発公社の返済が平成37年まで返さなければなりません。そのようなことを考えますと、今後非常に財政は厳しくなっていく。これは先ほど針谷市長が言いましたように、市民の方にわかってもらわなくてはいけない。ですから、今後基本的にはプライマリーバランスを考えた起債の借り入れ、そういうことを考えております。　それから、職員の職場環境についてでございますけれども、情報の共有は、そういうことをおっしゃっておりました。確かに職場は、私も就任のときに職員の方に話したのですけれども、風通しのよい職場、下から上に物が言える、そういう環境をつくってくださいと部長にはいつも話しております。　それから、就任のときにも申しましたけれども、市役所というのは市民に役に立つところと書きます。職員一人一人が、自分の仕事がどのように市民の役に立っているのか考えながら仕事をしてくださいと、そのことをお願いしたつもりでございます。今後職員の指導については、職場環境を考えながら職員の能力向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（倉持健一君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　長浜音一議員の２回目の質問についてお答えをしたいと思います。　まず、学校評議員制度が形骸化してはいないかというような御指摘がございました。確かにそういう向きもないでもないとは思うのですけれども、今度コミュニティ・スクールを導入するに当たって先行例を見てみますと、この学校評議員制度を母体にして、そこで地域のコミュニティの関係者の方に新たに入っていただくとか、そういうふうな工夫をしているところが多いようです。本市につきましても、コミュニティの関係者の方々と十分話し合いをした上で、必要に応じて新たに加わっていただく、そのような対応をしてまいりたいと思います。　それから、ＩＣＴ教育についてブレーキがかかった感じであるというような話がございました。確かに議員おっしゃるように、県あるいは文部科学省のほうで加配でも入れていただければ、これは本当に現場にとっても教育委員会にとっても助かることでございます。何かの折にそういう要望を県の教育長等にも伝えてまいりたいと思います。現状は、大方、古河市教育研究会の情報教育研究部にこのエバンジェリストの経験者が入っておりますので、そこと共同連携をしながらスキルアップを図ってまいりたい、そんなふうに思っております。　それから、通信費の問題ですけれども、Ｗｉ―Ｆｉに切りかえてしまおうかという発想もあったのですが、非常に高価であるということで、３年たちまして、今現在の通信費が大分値下がりになるというようなことを鑑み、当面は継続をしていきたい、そんなふうに考えているところです。　ちょっと足りないところもあったかと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　長浜音一議員の３回目の質問を許します。 ◆15番（長浜音一君）　３回目の質問をします。　地方公務員というのは地域の宝と幸せ、夢を与える。市役所職員も我々も含めて、そういったことなのです。市役所というのは常に地域の宝を育て、それで幸せと夢を提供する。「地宝幸夢員」という、地域の宝。ここにも、古河市職員新・人材育成ビジョンにも書いているのですが、公務員の「幸夢」、幸せと夢ですね、こういったことで、これが機軸であるということで、今後行財政改革に突き進んでいってほしい。まだまだ先の見通しがないという状況もあります。　あと、教育行政については、鈴木教育長、やっぱりＩＣＴ教育もそうなのです。あとは学校活動支援でいろいろ支援しているのですが、こういったものも地方にとっては限界もあるのです。だからこそ、私は機会があるのではなくて、どんどん出向いていって、国に、あるいは県に声をかけていくということが必要だと思うのです。特に先生の非常に多忙感というのは問題です。これは学校教育に大きく影響します。子供たちのゆとりが全くなくなります。先生のゆとりがあって、子供たちに気持ちのゆとりも出てきますので、ぜひ県や国に大声を出して訴えてください。もし必要なら、私も後押ししますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　質問の中にあった御意見を尊重しながら、市役所の運営を進めさせていただきたいと思っております。　あと、済みません、教育界にかかわる部分で私が言うお話ではないのかもしれませんけれども、現実として捉えていただきたいということで、鈴木教育長だと言いづらいのかもしれませんので、私の口からお話しさせていただきたいと思います。古河市はブロック制を廃止してしまいました。そのために、ことしの４月の新しい先生、希望者、流入ゼロでした。流出10人でした。こういう現実もございます。何よりも教育の現場、人員の確保と同時に、質というものが重要になってきます。今言ったマイナス10人をどうやって補うか。新人の方に来ていただくしかないのです。これが現実です。直接、自分自身も教育長も、当然のことながらそういう何らかの弊害があるということについては県の教育委員会、教育長にも直談判にも行っています。今後もそういう活動は続けさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時　２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　零分開議 ○議長（倉持健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております５番大島信夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔５番大島信夫議員登壇〕 ◆５番（大島信夫君）　５番、政研・市民ベースの会の大島です。通告に従いまして一般質問を行います。　質問に入る前に一言申し上げます。道の駅まくらがの里こがにおいて、毎月第２日曜日に建物横の広場の大きな屋根の下で「大屋根ライブ」と銘打って音楽のライブ演奏が行われていました。ごらんになった方々も、あるいは体験された方々も多いと思います。残念ながら大屋根ライブは８月13日をもってその３年８カ月に及ぶ歴史に幕を閉じております。これを主催してくださっていたのは、諸川地区のオンデジというライブハウスのオーナー、椎名御夫妻で、御主人がイベントの音響の仕事もされているため、その機材を毎回無償で提供し、バンドの手配から会場のセッティング、さらには司会進行まで完全なボランティアで、御夫婦で、時には協力してくれる仲間たちと一緒にイベントをつくってくれていました。そして、多くのアマチュアバンドに発表の場と喜びを提供し、10歳代から、それこそ70歳代ぐらいまで多くの常連のファンを獲得しつつ、地域の文化活動に貢献をしてくださいました。このように市民の自発的な活動が地域の特色ある文化をつくり出していくのだなと思います。しかしながら、主催してくださった椎名御夫妻と協力してくださった多くの人たちの御苦労を思うと、私は個人的には大変残念ですが、大屋根ライブを続けてくれとはとても言えません。ただ、この長きにわたる地域貢献にライブのファンの一人として敬意を表したいと思います。道の駅まくらがの里こがは現在業績絶好調ですから、無理して業績アップのための仕掛けを考える必要はまだないかもしれません。しかしながら、人口減少時代にあっては、各地の道の駅は遠からず淘汰の時代に入っていくでしょう。そのときに、休息のできる郊外のスーパーマーケットといった現在のコンセプトから、人々がその場所を目指して楽しむためにやってくる場所へと脱皮していく必要があると考えます。例えば、そのときに定期的に音楽のライブ演奏を楽しめるといった要素は、差別化のための一つの武器になるはずです。来場者が楽しめるような仕掛けをたくさん用意し、他の道の駅に対して圧倒的な差別化をつくり出すこと、そのことが遠からず必要になると思います。　それでは、質問に入ります。県立古河産業技術専門学院が本年４月より古河市へと返還されています。この施設は旧三和町諸川の市街地にあり、隣接する諸川コミュニティパークと合わせると相当な面積となりますので、その跡地の利用については地元住民の間では大きな関心が集まっております。鉄筋コンクリート３階建ての校舎もそのまま残っており、建物は耐震補強もされております。内部には教室のほかに、体育館として利用できる講堂や視聴覚室、パソコン教室もあり、機材などの初期投資は必要となりますが、施設を有効に活用できれば、市民の生涯学習や交流の場、さらには地域コミュニティ団体の拠点としても、さらには災害時の避難場所として大いに役に立つものとなるでしょう。三和地区においては、古河地区、総和地区に比べて公園などを含めた公的な施設の整備がおくれていると感じている市民がたくさんおります。今般三和庁舎わきに地域交流センターの建設あるいは諸川松原地区の三和メディカルセンター跡地への公園整備も進んでおり、地域格差が少しずつ解消の方向に向かっているのかなと感じております。三和地区においては今後日野自動車関連で人口増も見込まれておりますので、地域活性化のための武器としてもぜひ旧古河産業技術専門学院跡地の有効利用をお願いしたいところです。　それでは、ここで質問に入ります。１、行政としての基本的な活用計画について。　２、隣接する諸川コミュニティパークとの一体的な活用について。　３、市民との意見交換などを含めた、実施に向けての大まかなタイムスケジュールについて。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　大島信夫議員の御質問にお答えいたします。　１つ目の旧古河産業技術専門学院の建物及び跡地の活用計画についてですが、旧古河産業技術専門学院跡地につきましては、４月の議会全員協議会にてお知らせしましたとおり、県から土地の返還と、本館等の建物無償にて譲り受けました。建物及び跡地の活用方策につきましては、先月８月に三和公共施設整備利用促進協議会からの要望書をいただいております。その内容を踏まえて、市内部で活用の計画を進めてまいります。　２つ目の隣接する諸川コミュニティパークとの一体的な活用についてですが、関係各課と協議していく中で敷地全体の利活用及び運用も考慮する必要があると思われますので、今後一体的な整備も検討してまいります。　３つ目の市民との意見交換などを含めた、実施に向けての大まかなタイムスケジュールについてですが、まだ具体的にお示しできる段階ではございません。協議会からの要望は多種多岐にわたっております。市役所内関係各課との調整を行い、実施可能なもので基本構想を考えなければなりませんので、今しばらく時間がかかるものとして御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　大島信夫議員の再質問を許します。 ◆５番（大島信夫君）　御答弁ありがとうございました。確かにまだ、これからどうしていくかというのは検討していく段階であるとは思います。そこで、２回目は関連事項を含め、私の意見を申し上げたいと思います。　学校の建物について心配されている点は、築後45年を経過しているということです。税法上の耐用年数によると、学校用の鉄筋コンクリートづくりの建物で耐用年数は47年となっており、ほぼ耐用年数を経過している現状ですが、税法上の耐用年数とは、時の経過による資産価値の減少、会計期間ごとの費用として計上するための便宜的な手段でありますから、耐用年数についてはあくまでも見積もりであり、それは現実の耐用年数とは一致しません。例えば、軽自動車の新車の耐用年数は４年、普通乗用車の新車の場合で６年と規定されています。しかし、現実には４年や６年で使えなくなるということはありません。当該建物についても、あと10年や15年は間違いなく利用可能であります。ですから、耐用年数が残っていないからと改修工事を行わないというのでは困るわけで、建物の有効利用という目的のための積極的かつ効率的な設備投資をぜひお願いしたいと思います。　それから、旧古河産業技術専門学院跡の施設をどう利用していくかというコンセプトが必要になると考えます。執行部においては生涯学習のための施設、地元区長会においては災害などに備えた防災拠点として提言していますが、私は古河市、特に三和地区の活性化に資するものにしていただきたいと考えます。具体的には、生涯学習のための機能あるいは防災拠点としての機能は当然に備えた上で、多様な手段による市民同士の活発なコミュニケーションをつくり出せる場、さらには広い敷地に設置する数々のスポーツ施設によって、スポーツのメッカとして多くの市民が楽しむために集まってくる、そんな施設が理想であります。私が個人的にぜひ設置をお願いしたいのは、諸川コミュニティパークと一体利用によって敷地全体の外周に沿って散歩あるいはジョギングを楽しめる歩道であります。これは人集めに有効であるとの思いです。それと、スポーツを楽しんだ利用者のためのシャワー設備です。当然シャワーは有料で、コインを入れると決まった量のお湯が出てくるといった設備が必要となります。それと、市民同士の情報交換の、あるいは懇親の場として談話室や娯楽室もぜひ必要だと考えます。さらに、理想としては、空き部屋に簡易の宿泊設備を備えて企業や学生の合宿を誘致する、あるいは子供たちの宿泊学習の場として貴重な体験をしてもらうと、こんなことを考えております。　このように、施設を立ち上げることは新しい文化の創造とも言えます。文化とは芸術や文学の作品を指す場合もありますが、今日ではもっと広い意味で、人間が社会の構成員として獲得したあらゆる能力や習慣も文化の範疇に入ります。そのために、およそ文化に無縁で生きている人はおらず、文化と無縁で生きていける人もいません。衣食住という生存のための基本的な要件のほかに、人間には心の栄養とも言うべき文化が必要であります。　余談ですが、現在文化センター建設のための署名集めが行われています。私個人としては、14万人都市に文化センターがないこと自体が不思議です。日野自動車のおかげで古河市に転入してくる人たちもふえており、文化センターという存在は古河市の魅力の大きな要素として、対外的にも重要な意義を持ってまいります。旧古河産業技術専門学院跡の建物についても言えますが、箱物にお金をかけても利用が少なかったら税金が無駄になるし、年間相応の維持管理費が発生するから、そんな施設は無駄であるという意見が出てきます。しかし、箱物というものは、それがあるからこそ市民の文化活動への意欲を喚起するものです。また、その建設費は、それを請け負う元請、下請企業の売り上げであり、そこで働く従業員とその家族の生活を支えるものです。また、年間に必要となる施設の維持管理費はその維持管理業務に従事する企業や個人の売り上げであり、同じように、その仕事に従事する人たちとその家族の生活を支えるものです。どんな予算の使い方がより多くの市民の利便と幸せに結びつくのかという検討はされるべきですが、自治体がお金を使わないという選択はするべきではありません。自治体こそが地域の経済の牽引車であります。国と地方自治体が公共事業により、広範囲に国民に所得をもたらし、それが消費に向かい、さらにそれが新しい所得を生み、さらなる消費に結びつく。それぞれの段階で税収が発生して、それが債務返済の原資となります。日本がこの不景気から抜け出す道はこれしかありません。　横道にそれましたが、この旧古河産業技術専門学院跡地についても、その投資も地域の経済的発展という目的にも沿うものですから、必要な投資は積極的に行っていただきたいとお願いするものです。　現在三和地区において三和公共施設整備利用促進協議会という任意団体が組織されており、このメンバーは、市民の有志、三和地区行政自治会の会長、副会長、同コミュニティ団体の会長、文化協会、地域女性団体連合会、そして三和地区選出の７名の市議会議員全員となっています。この市民団体が目的に向かって定期的な協議を行い、地域の諸問題の改善の道を探りながら、行政と要望や提言を行っております。この協議会により、先日旧古河産業技術専門学院跡地の利用に関して行政へ要望書が提出されております。これについては既に執行部において検討が始まっているそうですが、地域の発展という視点から、まずは実現可能なものから着手し、できますれば全ての要望の実現に努力していただきたいと希望いたします。　この旧古河産業技術専門学院跡地をどうするかという問題については、これから具体的に計画していく課題であることは承知しております。地域の、そして古河市のイメージアップと、その結果としてのまちの活性化、そのような成果が期待できる案件でありますので、ぜひとも執行部におかれても建設的に取り組んでいただきますよう希望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　大島信夫議員の一般質問に、以下お答えさせていただきたいと思います。　４月の全員協議会の報告時に、建物の活用を早期に供用開始をさせていただきたい、そして来年度中には行いたい旨、そういう希望を自分のほうからお話をさせていただいたところでございました。しかしながら、旧古河産業技術専門学院跡地につきましては、現在その用途が学校用途地域として都市計画決定をされております。建物は鉄筋コンクリート３階建て、建築面積が811.88平米、先ほど議員の質問の中にもございましたけれども、本館と講堂、体育館的な施設、そして敷地全体では３万3,000平米もの広大な土地でございます。生涯学習施設等で使用するには、何よりもまず都市計画の用途地域の変更の手続が必要だということになっております。それには、敷地全体の利用計画が決まりませんと進められません。ですから、現状はこういうものでというのがまだ決まっていないというのが現実なのです。白紙です。一旦白紙で、だからこそ、逆に言えば、先日いただきました三和公共施設整備利用促進協議会からの要望書に書かれていること、先ほどはそれらをかなえられるだけ全部というお話がございましたけれども、なるべく要望書に書かれていること、あるいは議員からいただいた要望の内容を十分検討させていただいて、よりよい活用ができるような施設を目指して取り組んでまいりたい、このように考えているところですので、御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（倉持健一君）　以上で、大島信夫議員の質問を終了いたします。　次に、一問一答方式の選択をしております２番秋山政明議員の発言を許します。　なお、書画カメラの使用について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔２番秋山政明議員登壇〕 ◆２番（秋山政明君）　皆さん、こんにちは。２番、政研・市民ベースの会、秋山政明です。通告に従いまして一般質問させていただきます。　初めに、先日100メートルで10秒を切るという、陸上競技、私はＯＢなのですけれども、９秒台という初めての大台に到達しました。桐生選手は高校時代に10秒01を出してから３年から４年かけてようやく日本記録を更新されたわけでありますけれども、この４年間行ってきた練習内容、この練習内容というのが10秒台を切る、新たな記録を出すものとずれてしまっては全く無駄な練習になってしまう。頭を使って、本当に必要な練習は何かを常に考え、努力し続けた結果が今回の記録に結びついていると思います。　これをなぜお話ししたかといいますと、仕事も同じだと思っています。目的と合っていない仕事を幾らしても、目的の成果は得られないことはあります。古河市に関してもさまざまな分野があります。この議場の話し合いの中ではどうしても抽象度が高い内容になってしますまいますので、具体的にその対策、行動は本当に課題解決につながるのか、こういったところが明確でないということが多いと感じています。そういったことも踏まえて引用させていただきました。　今回の質問に入ります。今回の質問の目的は、ことし３月、また昨年の12月議会で行いましたテーマに関してその後の進捗を確認するという目的と、もう一つは、これから予算組みが始まり、来年３月に次年度の予算が上がってきますけれども、その予算に向けてしっかりと組み込んでほしい、検討してほしいという思いから扱わせていただきます。　まず、１つ目のテーマが、発達障害がある子供たちについてです。この発達障害というもの、一般的には「発達障害」であったり、「発達におくれがある」とか、「発達が気になる」といった言葉で表現されますけれども、昔であれば、授業中に静かに座っていられないで走り回っている子供たちであったり、人とコミュニケーションが苦手で、目を合わせられない、こういった子供たちを、今例えば自閉症スペクトラムですとか多動性だとか、さまざまな定義を用いて、発達におくれがある、発達障害があるという形で表現されています。一般的には、この発達におくれがある、発達が気になる子供たちの割合は6.5％いると言われています。人によっては、10人に１人。この問題に関しては、子供のうちそういった症状があることが問題ではなくて、この子供たちが中学校から高等学校、大学、社会に出るに当たって、自分のそういった発達部分での個性といいますか、特徴の部分を周りの方々、地域、社会が理解してくれないことによって二次障害というものが起こってしまっています。この二次障害が多くは精神疾患。鬱病になってしまったり、引きこもりにつながっているという現状があります。ですので、この発達障害がある子供たちについて扱う理由というのは、この上流過程といいますか、子供のうちから親が子供との向き合い方を知るだけではなくて、地域社会が発達障害、発達がおくれていることに対し理解し、一緒にサポートしていく、そういったまちづくりが必要なのではないのかなというところで上げさせていただいています。　質問事項に関しては、１件目、早期発見、早期療育の推進について。１つ目が、発達障害がある児童の人数。２つ目、発見までに必要な啓発活動について。３つ目、幼稚園、保育園との連携について。　２件目が児童発達支援センターぐるんぱについてです。１つ目が、利用者数について。２つ目が、対象年齢を広げることについて。現状では、ゼロ歳から６歳までの未就学児対応となっています。３つ目、受け入れ態勢の拡大について。これは、先ほど２つ目で挙げたような、対象年齢を広げる、６歳以上にするという考え方もあれば、現状受け入れられている人数の枠を広げる、要は人員を拡大すると、こういった方向性について御答弁ください。　２つ目のテーマが高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてです。こちらも皆さん御存じのとおり、古河市でも高齢化が進んでいます。2020年までには高齢化率29.1％、2030年には32.5％、３人に１人の方が高齢化を迎えると予測されています。そういった中で老老介護の問題、ひとり暮らし、孤独死の問題、また高齢者の社会参加の問題、さまざまな問題が出てきています。今回はその中でも高齢者の社会参加について。こちらに関しては、現状社会参加の割合について。また、今後の対策として、どのような対象者の優先順位づけを行い、社会参加をどう推進するのか、具体的な施策について。　２件目が老老介護の負担軽減についてです。老老介護の世帯数が現状どれぐらいあるのか。また、これまで老老介護の負担軽減を考えた上での事業はどのようなことを行ってきて、成果として上がっているのかどうか。３つ目が、針谷市長が以前答弁してくださっていた、国、県との連携方法を具体的に考えていきたい、こういった方向性について御答弁いただけたらと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　秋山政明議員の発達障害がある子供たちについての御質問にお答えしたいと思います。　平成29年度、市内の小中学校在籍児の中で特別支援学級に在籍しておりますのは7,222人中439名であります。約6.1％に当たります。平成17年度は2.3％、平成27年度は4.9％であり、確実に支援が必要である児童数は増加しているところでございます。　保護者への啓発活動につきましては、乳幼児健康診査等で発達に関するパンフレットを配布したり、幼稚園や保育所にポスターを掲示するなど、保護者の気づきを促すような取り組みを行っているところでございます。　幼稚園、保育園との連携につきましては、古河市で実施しております発達相談や、茨城県で実施しております移動発達相談等で子供についての情報を共有し、必要な支援につなげています。また、古河市児童発達支援センターぐるんぱでは、保育所等訪問支援事業で保育所や幼稚園の現場に出向きまして、具体的に子供へのかかわり方のアドバイスを行うことで連携を図っているところでございます。　次に、古河市児童発達支援センターぐるんぱの利用者数についてお答えしたいと思います。まず、児童発達支援事業についてですが、平成27年度、利用契約者数、こちらのほうは118名ということでございます。平成28年度につきましては135名、平成29年度７月現在で114名となっております。　続きまして、保育所等訪問支援事業ですが、平成27年度、利用契約数５人、平成28年度は８人、平成29年度７月末で６人となっております。障害児相談支援事業は、平成27年度、利用契約数は９名、平成28年度は８名、平成29年度７月末現在で19名となっております。　続きまして、児童発達支援センターぐるんぱの利用児の対象年齢を引き上げることについてでございますが、2012年、文部科学省の調査では、通常学級における発達障害の可能性のある子供の割合が6.5％という結果も調査で出ております。就学後で療育のニーズは今後ますます高まってくるものと思います。その対応策として放課後等デイサービス事業の導入についてですが、事業実施に向け関係機関と連携をとりながら検討していきたいと考えております。　次に、ぐるんぱの受け入れ態勢の拡大についてでございますが、現在増加傾向にある利用児童に対しまして、よりよい療育の支援と質の向上を目指し、さまざまな方面からアプローチできるよう、専門職の確保に努めていきたいと思っているところでございます。　続きまして、高齢者の社会参加の関係についてです。現状の社会参加の割合につきましては、平成28年度末に65歳以上の市民の方を対象に実施した高齢者実態調査の結果によりますと、実際に参加している割合につきましては、町内会、自治会等、こちらが４割と最も高くなります。次いで、趣味関係のグループ、スポーツ関係のグループ、老人クラブ、ボランティアのグループと続きまして、学習、教養サークルの約１割が最も低いという結果になっております。　また、平成29年４月現在の老人クラブの会員数は7,457名となっております。平成29年３月末時点シルバー人材センター、こちらの会員数は1,518名という状況でございます。　続きまして、どのように対象者の優先順位づけを行い、社会参加をどう推進するのか、具体的な施策についてでございます。一口に高齢者といいましても、その健康状態や意欲等により、必要となる支援も違ってきます。あくまでも自立支援、重度化防止の視点で、それぞれの状況に見合った形での社会参加の支援を行っています。　次に、老老介護の負担軽減についてでございます。老老介護の世帯数につきましては、古河市における平成28年12月１日現在での要介護認定を受けている高齢者かつ在宅介護サービスの利用者を対象に調査した結果、960件程度が老老介護でございました。ただし、在宅介護サービスを受けていない世帯と要介護認定を受けずに老老介護状態にある世帯もあると思いますので、実際にはその960件よりもさらに多い数字になると見込まれます。　続きまして、これまでの事業の成果についてでございます。これまでの事業成果といたしまして、介護する側の家族の負担軽減が期待できるものとして、特別養護老人ホームを初めとする施設利用者、あるいはショートステイ、デイサービス、訪問介護等の在宅介護サービスの利用者がいずれも増加しております。こちらが成果になるかと思います。　最後に、国、県との連携方法や具体的な施策についてですが、主たる事業としまして、県では茨城版地域包括ケアシステム推進基盤整備事業を創設し、在宅医療サービスの充実を図るために、医療機関等に対して市とともに補助金を支出しております。また、国では住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、在宅医療と介護の連携推進、認知症施策の推進の実施を示しております。それを受けまして、古河市では在宅での介護負担軽減のための体制の構築を始めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　秋山政明議員の再質問を許します。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁いただき、ありがとうございました。　一問一答方式なので、まず初めに、発達障害がある子供たちについてを取り扱っていきたいと思います。発達障害がある子供たちについて、児童数、発達におくれがある児童の人数に関しては増加しており、発見までに必要な啓発活動、こちらに関して乳幼児健診等で行っていらっしゃると思います。　幼稚園、保育園との連携についても、事業評価書にも書かれていたとおり、ぐるんぱの職員が来ていらっしゃるというのも聞いております。また、ぐるんぱについても、利用者数が年々増加していることに向けて、対象年齢を広げることについて関係機関と連携しながら検討していきたいという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。　また、受け入れ態勢の拡大についても、人員を今採用しているというところも聞いておりまして、よりスピードアップしていただきたいなと思っています。　こういった発達障害について針谷市長のお考えをまずお伺いしたいのですけれども、発達が気になる子供が増加している現状に対してどのように捉えているか。これは答えは私はないと思っていまして、課題感、どのように感じているのかをちょっとお答えください。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　現状についての見解という御質問でございます。間違いなく割合というか、人数がふえているということをまず共通の認識として持たなければいけないのだろうなということと、当然のことながら、いろいろな社会的なセーフティーネットと同様に、これは社会的にきちんと支えていかなければいけない問題である、このように考えているところでございます。当然のことながら、そういう認識から、この後の質問にもお答えさせていただきますけれども、人員の配置ですとか施策の拡充ですとかということを古河市としてもきちんと考えていかなければならない問題だということが私としての見解でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　秋山政明議員の質問を許します。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございました。３月に一般質問をさせていただいた際にも、訂正になっているので引用は避けますけれども、前向きな思いを持った御答弁をいただいておりました。ありがとうございます。　こちらの発達が気になる子に関しては、やはり子供の時代だけではなくて、大人になったときにどうしても二次障害が起こってしまって、欝になってしまう。実は、今国の法律として、企業は２％以上障害がある方を採用しなくてはいけないといった法律を定めています。この２％を考えたときに、企業は採用しないとどうしても罰金が科せられてしまうので必死になって採用するのですけれども、まずこれは埋まっていくのは肢体不自由であったり、知的不自由であったり、要は障害というものが明確であって、採用する側も、どういう働き方をしてくれるかというのがわかっている。この方々はすぐに採用が見つかるというのを就労支援している企業から聞いています。もう一方で難しいのは、やはり鬱病を抱えている方々の採用、これが一番難しいというお話でした。どういう声がけをしたらいいのか。声がけを間違ってしまって、急に会社に来なくなる、こういうこともあるみたいで、この辺を古河市としてどこまでやれるのか。これはもちろん難しいところであるのですけれども、そこの発端となるような、就学時、未就学児の対応、こちらに関してしっかりと意思を持って前に進めるという御答弁をいただいたのはうれしいことだと思います。　あとは、市長１期、もうすぐ丸１年がたちまして、残された３年になるのですけれども、この残された３年の中で、この発達障害という分野に関してはどこまで進めようと考えていらっしゃるのか。これは個人の考えで、ただ、そこに、例えば執行部での予算、お金の話だったり、いろいろなことが出てくるとは思うのですけれども、どのように考えているのかを御答弁いただきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、先ほども申し上げたとおり、ほかの社会的なセーフティーネットと同様に考えていかなければならない。数値的な目標というのは、なかなかこれは掲げにくいのです。あとは、事業をどこまで拡充あるいは質を高めるかということになってくるかと思います。ですから、具体的に予算措置として来年度、具体的に申し上げますと、職員採用ということで平成30年度には言語聴覚士、そして臨床心理士、そういった専門職の増員も予定しております。そういうことで、少しでも早期に発達障害の子たちのケアをすることで症状が緩和するということも聞いておりますので、対応していきたい、頑張ってまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　秋山政明議員の質問を許します。 ◆２番（秋山政明君）　ありがとうございます。前向きに御答弁いただいているので、発達障害に関してはこの辺をまとめていきたいと思います。　まず、書画カメラをお願いします。発達障害のある子供たちについて、私は課題は２点あると考えています。１つ目が、自分の子供が発達におくれがあるかもしれない、こういうことに直面した際に、どうしても受け入れに時間がかかってしまう。これはやはり頭で理解するのに大きな時間的な差があると思っていまして、どうしても頭では理解していても感情的に受け入れられない。この受け入れられない時間が長ければ長いほど、子供たちにとっての負担がふえてしまっている。子供に必要な療育を受けられる時期が後ろ倒しになってしまい、現状、古河市の場合ですと、未就学期、６歳までしかこのぐるんぱの支援は受けられませんので、小学校に入ってしまうと支援が受けられないと、こういった機会損失が起こってしまっている現状が１つの課題です。　もう一つが、発達におくれがあることに対しての周りの理解度が低いということです。コミュニケーションが苦手だとか、落ちついていられないだとか、そういった子供たち、一側面で見るとそういった苦手な部分はあるのですけれども、もう一方で長所としては、物すごく集中力があるだとか、運動神経がいいだとか、そういった長所もあります。しっかりそういったいい面も悪い面も含めて、本人、その家族だけではなくて周りの方々、例えば小学校であればＰＴＡの方々、地域の方々が理解できる、そういったまちづくりがまだできていない、これも課題だと思っています。古河市の現状に関しては、乳幼児健診で発達が気になる子供を抽出していて、早期から保護者に対して相談ができるような支援体制が行われています。ですので、症状が出始めたときにすぐに対応できるのが古河市のよさであり、その後の療育、これも県内では２カ所しかこの児童発達支援センターというものはないので、充実しています。　一方で欠けているのが、自分の子供がそういった発達におくれがあるかもしれないと気づく前段階での啓発活動だと思っています。この受け入れ速度を速めるためには、前提知識として、詳しくなくてはいいと思うのですけれども、発達障害ってこういうことだよね。例えば、個性というか、長所とか苦手なことが明確であって、ただしっかりと向き合っていけば長所を伸ばしていけるのだよ、こういった前提の理解というものが必要だと考えています。　それから、済みません、書画カメラを忘れていたのですけれども、この早期理解の分だけします。この認知、調べる、理解する、確信という段階に行く中で、この認知する前段階での理解を促す、これを古河市として行っていただきたいと思っています。これがしっかりとできると、その後の受け入れの時間、これも短縮できるのではないかなと考えています。　もう一つがこの下にあるものです。ぐるんぱ、現在利用契約者数、ことしの３月の答弁ですと135人契約者がいて、延べ利用者3,478名ということでした。ただ、就学期、６歳以上になると、３月答弁では特別支援学級116クラス、570名生徒がいるということでした。この子たちにもやはり療育を受けさせてあげたい、そういう思いがあるので、この時期を延ばすこと。もう一つは、受け入れ人数の拡大。もう一つ、最後は幼稚園、保育園、小学校への支援強化。こちらも現状を、幼稚園、保育園に回っていらっしゃることは聞いているのですけれども、まだまだ量的に足りないと思っています。この点も踏まえて、答弁いただいたように、スピード感を持って対応していただけたらと思っています。発達障害がある子供たちについては、これで以上とさせていただきます。　２つ目が、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて。こちらもまずいろいろと御答弁いただく中で、社会参加の割合に関しては町内会４割、趣味、スポーツ、その他が続いてくるということでした。　また、対象者の優先順位づけについては、それぞれの状況に合わせて行っていきたいという御答弁でした。　老老介護の負担軽減について。こちらに関しては960件程度の世帯。そうはいっても、はかれない方々もいらっしゃる、少なくとも960件いる中で、これまでの事業の成果、国との連携に関しては、国、県の方向性に沿って事業を行っていっているという御答弁だったと思います。こちらに関してなのですけれども、まずそもそもの高齢者の社会参加についての定義というのが難しいなと思っていまして、昨年12月の一般質問の際に針谷市長から答弁いただいていたのですけれども、趣味の世界も含めて、あるいはスポーツの世界も含めてというようなことでの考え方もある。一方で、テレビ観戦、スポーツ観戦、あるいは趣味の世界での将棋講座や囲碁講座でも結構、そういったテレビを見るということでも同じ効果があると御答弁いただいていました。この社会参加ということ、今計画をつくっている最中だと思うのですけれども、市長としてどう定義づけているか。この定義が、例えばテレビ観戦まで含めて社会参加と捉えていくのか。一方で、人とのつながりというふうに前御答弁いただいたのですけれども、この人とのつながりに主眼を置いて社会参加と定義していくのかによって、計画の立て方ですとか追いかける目標が全く変わってくると思っています。まず、その社会参加についてどのように定義づけをされているのかを御答弁ください。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まずは定義づけということについてでございますけれども、公的機関主体の団体、民間が主体の団体、地域のコミュニティや自主グループ等での活動というものが挙げられますが、みずからは外出できない方であったとしても、介護サービスを利用されたり、あるいは近年では、先ほど秋山政明議員のお話もありましたけれども、メディア等の活用により、社会とつながっていくというようなことも十分可能でございます。つまりは、高齢者が孤立感を持つことなく、広く何らかの手段で外部とつながり、交流できる機会の創出が社会参加である、このように認識しておるところでございます。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　ありがとうございます。すごく明確で、孤立感、もちろんその数値化は難しい問題であると思うのですけれども、孤立感を持つ、持たない、この辺の定義づけというのは私としてはすごく納得感がある御答弁だったと思います。　現状、平成26年に調査された古河市高齢者福祉計画の実態調査報告書、こちらによりますと、社会参加についての回答を見ていきますと、ボランティアグループへの参加、「参加していない」が84.7％、スポーツ関係グループやクラブ、「参加していない」が82.4％、趣味関係のグループ、「参加していない」が73.7％、老人クラブ、「参加していない」が88.3％、町内会・自治会が「参加していない」が70％、こういった形で、「参加していない」と答えていらっしゃる方が余りにも多い。８割近くいらっしゃいます。この８割近くいらっしゃる中で、どうやってこの社会参加を実現していくのか。これはこの８割の方々をざっくりと捉えるのではなくて、この方々がどのようなグルーピングでできるのか。例えば、この古河市高齢者いきいきプランによりますと、一般高齢者、あと二次予防対象者、要支援認定者、要介護認定者、こういった形でグループを分けて調査されています。針谷市長がおっしゃられている孤立感をなくしていく上で、やはり移動ができない、こういった面も出てきていると思います。この一般高齢者、二次予防対象者、要支援認定者、要介護認定者といった方々がいらっしゃる中でこの社会参加を前進させていくために、こちらに書いてあるのですけれども、優先順位。やっぱり限られた財源の中で皆さん同じように、例えば100かけられるほど人員的、予算的な余裕があるとは思っていません。そう考えたときに、どの方々を優先してまず着手するのか、この点を御答弁いただきたいと思います。これは針谷市長でも部長でも、どちらでも。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　優先順位、こちらにつきましては、特に優先順位ということではありませんが、自立支援、重度化防止を目的にした各事業を展開しておりますので、それぞれの状況に見合った社会参加を支援しているというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　ありがとうございます。なかなかそれぞれの状況に見合ったということだけ御答弁いただくと、ではそれぞれ、先ほどこの古河市高齢者いきいきプランではグループを分けているような方々に対して、一律なのか、それとも要支援の方にはこういう対策なのか、こういう事業なのか、要介護の方にはこういう事業なのか。なぜなら、要介護の方はこういう状態だからだ、こういった具体的な御答弁をいただきたいと思うのですけれども、改めて御答弁いただいてもよろしいですか。済みません、お願いします。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　申しわけございません。答弁の前に、先ほどの発達障害の子供たちの平成29年度の市内小中学校の在籍児と申したのですけれども、市内小中学校ではなくて、市内小学校の在籍児童ということで訂正させていただきます。　それと、その後、平成17年度は2.3％、平成27年度は4.8％ということになりますので、申しわけございません、そちらのほうを先に答弁させていただきます。　先ほどの、それぞれに合った社会参加のほうでございますが、元気なお年寄りの方、高齢者の方は、地域活動、町内会活動、それから老人センターに出向いたり、シニアボランティアポイント制度の事業への参加ということが一つ考えられます。　要支援の必要な方、こちらにつきましては、地域活動、サークル活動等への参加を支援してまいりたいと思います。こちらにつきましては、介護予防教室とか、ふれあいいきいきサロン、また老人認知症カフェとか、そういうものが支援の内容でございます。　要介護者、こちらの方の社会とのつながりの支援でございますが、各種在宅介護サービスを使いまして外とつながっていただく。また、愛の定期便、ヤクルト、牛乳ですね、こちらの配達員の方と言葉を交わしていただくことによって、その存在を認めていただくと。また、ひとり暮らし高齢者等給食サービス等もございますので、そちらのほうでそれぞれの状況に合った形での外部とのつながりというものを活性化していきたいという形で考えております。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございます。　今回の一般質問の目的、最初にお話しさせていただいたとおり、やはり具体的に解決策。その解決策が具体的でなければ、それに合った対象の方々にとって幸せは生まれないと感じています。先ほどの御答弁いただいた中で、例えばおっしゃられていた要支援、要介護の方に関しては、そういった介護サービスに参加する、もしくはヤクルト定期便、この２つしかないのでしょうか。この社会参加、さまざまな社会参加の形があると思います。先ほど針谷市長が御答弁いただいたようなメディアを使う。これも予算を含めたそういった制約的なことは今調べられてはいないのですけれども、古河市で使っているＩＣＴ教育、このタブレットを使ってでも家族とつながれたりだとか、地域の方々とつなげることはできると思います。この要支援、要介護の方に関しては、移動手段、これが一番大きな問題になってくると思うのですけれども、この移動手段を考えたときに、では介護サービスとヤクルト定期便しかないけれども、それで我慢してねではなくて、さらに新たな事業を考えてほしい。それが針谷市長もおっしゃられたようなニーズ、ウォンツで考えたときに、例えば自分の足で歩ける高齢者の方々が自分の足で行く、もしくは自分で運転して行けるとなったときに、要支援、要介護者にとっての社会参加というのは、私はニーズではないかなと感じています。この具体性というところはまだまだ、それどおりやって、本当にその要支援、要介護方々は社会参加していると感じることができるのかな、孤立感をなくすることができるのかなということは、残念ながら払拭できていない状態です。　ここで書画カメラをお願いします。こちらに古河市高齢者いきいきプラン、もう平成26年なので、少し古くなってしまっているデータではあるのですけれども、この当時の社会参加についてのデータを出してみました。高齢者の社会参加という形で、一般高齢者、二次予防対象者、要支援認定者、要介護認定者、これを見させていただきますと、一般高齢者、町内会・自治会の参加状況46％、趣味関係のグループの参加状況38.4％に対して、要支援認定者の方、町内会・自治会の参加状況は12.6％、４分の１近く下がってしまう。趣味関係のグループの参加状況13.4％、要介護認定者、町内会・自治会の参加状況3.9％、趣味関係のグループの参加状況5.0％、こういった数値になっています。なぜこの町内会・自治会、あとは趣味関係のグループを選んだかといいますと、この調査の中での社会参加割合が最も高い２つを選んでいます。この最も高い２つにおいてでも、この要介護認定者に関しては５％未満しか社会参加していない。となるならば、95％の方々を動かすにはどうしたらいいのか、ここを具体的に考えていただきたいと思っています。　まず、要支援認定者、この方々に移動手段を聞いてみますと、人に乗せてもらって移動する自動車、54.3％がこれで移動していますと。一方で、徒歩30.7％、タクシー15.2％。ここから判断するに、要支援認定者の方々にとっては、車で乗せていってくれる人が見つからなかった場合、歩いていける範囲が社会参加のエリアになってくると考えたときに、古河市第１地区から第５地区まで、古河市高齢者いきいきプランでは第４地区まで書いてあるのですけれども、鑑みたときに、古河地区、人口密度があって施設がある、一方で三和地区、より密度が低いとなったときに、歩いていける距離で見たときに、ではどこまで参加できるのか。これは個別対応が必要なのではないかなと考えています。　もう一方で、この要介護認定者、こちらも見ていただくと、「自動車（人に乗せてもらう）」が57.2％、一方で車椅子、２つ目の移動手段の高いところが車椅子で20.5％、３つ目が病院や施設のバス、おっしゃられた介護サービスですね、と考えたときに、車椅子でどこまで移動できるのでしょうか。これに関しては、移動しなくてもいい社会参加の形があるのであればそれを考えていただきたいですし、ＩＣＴ教育というものをほかの自治体と比べて先進的に行ってきたのであれば、やりようが幾らでもあるのではないかなと考えています。ＩＣＴを使うのか、それともこの移動手段というものを、ぐるりん号であったり、タクシー等で連携していってサポートしていくのか、こういったそれぞれの対象となる方々に対しての具体的な支援方法というものを、単に事業を充てるのではなくて、もっと具体的に考えていただきたいというのを意見として添えさせていただきます。済みません、それに関しての最後、御所見をいただいて、老老介護に入っていきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　貴重な御意見ありがとうございます。どういたしましても、要介護、要支援の方々の足というものが今現在問題になるかと思います。それらにつきましては、協力関係が得られるようなところは協力関係を得てもらうとか、そういう形もありますけれども、行政といたしましても、どういう方向性があるか検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　御答弁ありがとうございます。この発達障害に関しても社会参加、老老介護に関しても、やはり針谷市長がおっしゃられたようなニーズかウォンツかと考えたときに、やはりこれはニーズではないかなと考えております。財政を考えたときに、予算が限られているからできないことがふえている。一方で、ここにはかけなければいけないよね、そういう予算だったり事業だったと思いますので、継続して検討していただきながら、前に進めていただきたいと思います。　最後、老老介護の負担軽減に関して。こちらに関しては１点のみになるのですけれども、針谷市長に御答弁いただきたいのですけれども、前回の答弁の中に、例えばの案で挙げていただいたと思うのですけれども、例えば親子３世代の同居の推進であったり、家内工業的なものを推進していくということをちらっと御答弁いただいたのですけれども、この老老介護をそもそも減らしていくという意味での対策、もしくは老老介護自体の負担を軽減する、この２つの対策があると思うのですけれども、この後者の老老介護の負担軽減に関しては既に御答弁いただいているのですけれども、老老介護にそもそもならないような対策をどのように考えてくださったのか、12月から含めて考えてくださったのか、その点を最後御答弁いただきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　12月以降で、老老介護について、その数を減らすための方策というふうな御質問でありますけれども、正直申し上げて具体的に頭に浮かびません。老老介護にならないようにというような施策展開というのを古河市として何が行えたかということについては、現状は、こういうことを考えていかなければならないという時点と変わっていないという形になってしまうかと思います。　自分の考えとしてと申し上げれば、老老介護の数を少しでも減らす。では、何があるのだろう。老老介護にならないようにということを今から古河市として広報活動も含めて考えていかなければならないし、家内工業的なというお話というものについては、どちらかといったら精神論になってしまうかもしれませんけれども、そもそも家族とのきずなという部分について、これは小学校の道徳から含めて考えていかなければなりません。お子さんがお年寄りの面倒を見るという当たり前の、ある意味習慣だったものが、今はそれ自体が損なわれているというのが現状であるわけですから、根っこからそれを減らしていくというのは、考え方そのものもある意味変えていかなければならない、そんなふうに感じているところでもございます。　以上です。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　答弁いただき、ありがとうございました。最後に意見を述べさせていただいて、一般質問を終了したいと思います。　意見に関してなのですけれども、この老老介護に関して、こちらは負担軽減だとか、夫婦が老老介護という状態でない健康な状態であるということを鑑みたときに、国、県との連携ももちろん重要だと考えるのですけれども、ぜひ民間との連携を強化していっていただきたいということを考えています。どうしても、さまざまな企業があって、別にアンテナを張りながら連携をするというのは難しいことかもしれないのですけれども、例えば高齢者の見守りに関してはヤクルトと連携をとられたように、今さまざまな企業は自治体との連携をしています。例えば、ＣＭでよく流れているライザップ。ライザップも実は自治体と連携をしていまして、今までライザップが行ってきた、糖質、炭水化物を抑えて、トレーニングをして力をつけていく、こういったものを抜き取って、高齢者に合わせた形にメソッドを変えて、数値を追いながら効果を出している、こういった事例もあります。さまざまな企業は今新たな取り組みを行っていますので、ぜひ、企業誘致も大切なのですけれども、企業連携というキーワードを軸に、どんな分野でも、事業部でも関係ないと思いますので、事業部の垣根を越えて、アンテナを張って見つけに行っていただきたいと思います。　どうしても行政としてのいい面であり悪い面というのは、やはりこれまで執行する立場であった、計画を立てて執行することが目的であって、その後追いかけるということが今まで求められていなかったと。一方で、民間企業に関しては、常に求められたことをやり続けないと生き残っていけない。この行政と民間との存在意義の違いというものがあると思っていて、これが徐々に民間に近く、行政として何をやっていかなければいけないのか、どういう効果を残していかなければいけないのかという方向に転換してきていますので、ぜひ民間をもっと利用して、その手法を職員の方々にも注入していただきたいと思っています。職員の意識が変われば、古河市ももっと変わっていくと思いますので、今後もそういった方面でも一般質問、意見を言わせていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わりとします。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　御提案のあった民間企業との連携ということについては、当然のことながら今現在もやらせていただいておりますし、増加傾向にございます。宅配のお弁当の業者、これが一番わかりやすい例かと思います。それと、宅配ということで言えば、それこそ今現状はセブンイレブンですとか、そういうところが１つの拠点になって、宅配サービスも行っているのです。宅配、要は個人の家庭に出入りする業者であれば、基本的には見守り隊というようなイメージであれば、どんな業者も古河市と連携をさせていただく方向性で、ただしこちらから何とかお願いしますという形だとなかなか難しいものですから、こういう事例をどんどん、どんどん上げていく中で、自発的に企業の方に協力をしていただいて、その業者がどんどんふえているというのが現実です。そういうことで答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　秋山政明議員。 ◆２番（秋山政明君）　すぐ終わりますので。最後の民間連携なのですけれども、人気がある企業ほど、自分から探しに行かずに人が来るというぐらい人気な企業がやはりありますので、連携先を探している企業と言わなくても、連携したいという自治体が来るという、この企業価値がやはり違ってくるので、ぜひ待っているだけではなくて、巻き込みに行く。ただ、お金は研究としてねという形のコミュニケーションもぜひとってください。　以上です。 ○議長（倉持健一君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　御意見のとおり、行政としてもある意味攻めの部分というのは必要になってくるかと思います。特に情報ということについては、みずから取りにいくことが必要になりますし、業者に対してやっていただけませんかという協力要請ということについても重要になってくるかと思います。これからは、お金をかけずに、どれだけ、逆に言えばサービスを充実するかというのが重要視されるかと思いますので、今の秋山政明議員の御意見を参考に進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　以上で、秋山政明議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時　４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分開議 ○議長（倉持健一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております１番阿久津佳子議員の発言を許します。　なお、書画カメラの使用について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔１番阿久津佳子議員登壇〕 ◆１番（阿久津佳子君）　皆様、こんにちは。１番、政研・市民ベースの会、阿久津佳子でございます。さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。　大項目は、１、超高齢化社会対策について、２、もう一つの待機児童問題についての２項目です。　まず初めに、超高齢化社会対策についてです。皆様御承知のとおり、超高齢化社会が目前に迫っております。国の制度改革では、医療から介護、施設から在宅といった、二十数年前とは異なる形で充実したサービスを提供するために、2025年度を目標に地域包括による支援体制の確立を目指しています。しかし、現況のさまざまな社会資源を鑑みても、これで十分、みんなが不安なく暮らせるはずとはなかなか思えない現実があります。　超高齢化社会の課題の中には、男女ともに65歳以上のひとり暮らしの高齢者の増加があります。内閣府の「平成28年高齢者の経済・生活環境に関する調査結果」によりますと、最も比率が大きいのは配偶者と死別する確率の高い75歳以上の高齢女性です。2025年にはひとり暮らしの男性が約230万人、女性が約470万人、高齢人口の占める割合は男性14.6％、女性22.6％にまで増加すると見込まれています。高齢者がひとり暮らしをする理由はさまざまですが、頼れる人がいない、今の生活に不満がない等があります。　また、内閣府の平成26年度の「一人暮らし高齢者に関する意識調査」、幸福感、不安に関する事項によると、65歳以上の高齢者に対し、「とても幸せ」を10点満点として現在の幸福度を質問したところ、平均点が6.59点という結果が出ています。幸福度が平均７点以下という結果については、それぞれの判断にもよりますが、私のみならず、誰しも幸福度は限りなく10点満点に近いものが理想と考えます。　高齢者のひとり暮らしが引き起こす問題として、認知症の進行、認知症が原因となってトラブルが起こる、孤独死等が挙げられます。今回私が一般質問でお尋ねすることは、現時点のひとり暮らしの高齢者対策ももちろんですが、将来のひとり暮らし高齢者、いわゆるひとり暮らし高齢者予備軍となり得る世代にスポットを当てて質問と御提案をさせていただきたいと思います。執行部におかれましては、積極的解決となる事業も含めた御答弁をお願いいたします。　まず初めに、古河市の高齢者を取り巻く現況と課題についてです。古河市の高齢化率、老老介護の割合について。65歳以上の高齢者数、そのうちひとり暮らし数、高齢者のみの世帯数、介護度区分の出ている方の詳細、要支援１、２、介護度１から５、それぞれの人数、直近で介護度区分の変更をされた方のうち、区分が軽くなった方、重くなった方の人数、介護区分が出ていても、サービスを利用していない未使用者の人数をお示しください。　高齢者になっても住みなれたまちで生活する上での公共交通移動手段についてですが、市内において既存の公共バス、ぐるりん号、デマンド交通、ヘルパーによる移動支援等が挙げられると思いますが、改めてほかに手段がないかお尋ねします。　次に、住みなれたまちで生活するための買い物弱者対策についてです。私自身も買い物弱者の一人です。私の例をお話ししますと、大きな荷物は当然膝の上に抱えることができませんし、向かい風の強い日、大雨の日の買い物は難しい状況にあります。そんなとき、生協や大手スーパーのネットスーパー、インターネット通信販売を利用しています。ですが、スマートフォンやパソコンを駆使できない方にとっては、日々の暮らしに欠かせない食に関しては重大な問題です。　最近テレビの情報番組の特集で、東京都港区にある自治会の取り組みが紹介されていました。東京都港区というと、オフィス街で、地元住民がいらっしゃるというイメージは余りない方が多いと思います。ですが、昔からお住まいの住宅街があり、やはり高齢化で、以前あった商店街はシャッター商店街となり、日々の買い物に苦慮されていました。そこで、地域の住民の方々の要望に対して、週に１回から２回、地域の集会所に移動販売等の車が来て、食料品や日用品の買い物をして用を足している映像でした。　古河市でも高齢者の方、小さいお子さんのいらっしゃる方、障害をお持ちの方、買い物にお困りの方はたくさんいらっしゃると思います。大分昔にあった移動販売や御用聞き等の買い物手段を講じるべきではないかと思います。もちろん、手段ができたなら、それを最大限の頻度で利用する市民の姿勢も重要です。本年３月定例会一般質問において秋庭　繁議員から買い物支援についての質問がありましたが、そのときの執行部の御答弁に、古河商工会議所や古河市商工会の商工団体等と連携をとり、前向きに検討してまいりたいとありましたが、既に商工会等への照会をされたのか。照会されて、具体的に何か前向きな動きはありましたでしょうか。　次に、介護保険要介護度２の高齢夫婦世帯の自宅生活サポートについてです。地域の住民の方から、現在夫婦ともに介護度２で、各種介護サービスを利用しても自宅での生活は難しいものがある。どうしたらよいでしょう。比較的近隣にいる子供に頼るのは、子供たちの生活にも限界がある。可能であれば施設入所等を考えたいとお尋ねがありました。そこで、介護区分変更申請をアドバイスした次第です。　冒頭にも申し上げましたが、国の制度改革、施設から在宅を目指すのであれば、現況でサポートできる高齢者サービスをお示しください。　そして、介護保険サービスが最優先とはなりますが、高齢者福祉サービスの内容と平成28年度実績、平成29年度見込み、利用状況を教えてください。　また、高齢者福祉サービスは14サービスあるかと思いますが、その事業内容はニーズに合致しているものとお考えでしょうか。利用者が少ない事業については、ニーズに合っていないか、対象外の方が多いのではないかと考えます。　この高齢者福祉サービスの中で緊急通報システム事業の対象者についてですが、対象者がひとり暮らしの高齢者となっていて、この対象を高齢者のみの世帯へと拡充することは可能でしょうか。実際に市民の方からお問い合わせがあり、その内容は、介護申請もしていなく、当然介護区分も出ていない高齢者世帯で、御主人が心疾患をお持ちで、奥様が仕事に出ていて、日中独居になってしまう。市役所へ緊急通報システムを使えないかと問い合わせをしたところ、対象外ですとのお話で、そこで大変お困りになり、私も担当部署へ出向き御相談をしましたところ、「現況から言うと対象外で、サービスを御利用いただけません。御家族は近くにいらっしゃるのでしょうか。」この回答に私は、家族がずっとそばにいて見守りができるのであればこのような相談はないわけで、安心、安全とうたっているのに何か違うと思った次第です。結果的には民間の警備会社のサービスを利用したらいかがかと御提案した次第です。　また、皆さんが容易に想像できる範囲と申しますか、存在し得る高齢者世帯の構成内容ですが、どちらかお一人が認知症や重篤な病気を患っていて、その配偶者が急に倒れた場合など、同じような不安を抱えておられる方は市内にはたくさんいらっしゃると思います。近隣の市町村の中には、この緊急システム事業の対象者に、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯と高齢者世帯にまで拡充しているところもあります。参考までに、栃木県小山市と野木町です。先進事例や個別のお困り内容を鑑みて、対象者枠を拡充してもよいのではないかと考える次第です。そういった面で、サービス対象から外れる方への対策はお考えでしょうか。　次に、2025年問題を含めた40歳代、50歳代の将来対策についてです。現在中高年のひとり暮らしがふえています。老後ひとり暮らしになっても、安心、安全な社会は思い描けるのでしょうか。2015年、平成27年の国勢調査によると、全国の単身、ひとり暮らし世帯数は1,842万世帯、全世帯の34.5％で、2010年、平成22年と比べると163万世帯ふえました。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には1,872万世帯になると推計が出ています。2015年から2030年にかけて80歳以上の単身世帯数は1.6倍になり、単身世帯が最も多い年齢層になり、今現在30歳代の方が50歳代になったときの単身世帯数も1.4倍になると予想されています。人口の20％が75歳を超えて後期高齢者となり、国民に３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上、10人に１人が認知症を患っている状況になるのが2025年です。あと８年後の話です。　かつてパラサイトシングル、お一人様、今では養老族、ユー・オンリー・リブ・ワンス、人生一度きりと考える人がふえています。もちろん生き方はさまざまで、自由ではあります。しかし、元気に自分のことは自分で十分賄える年齢は永遠ではありません。必ず老いる時期が来ます。単身世帯のリスクは自己責任だと言う人もいます。ですが、単身世帯がふえた大きな要因は未婚化が進んだことにあります。その背景として1999年代以降の非正規雇用労働者の増加があり、男性を中心に、経済的な要因から結婚を諦める人がいます。また、親と同居する40歳代、50歳代の未婚者は単身世帯と比べて介護離職をした人が多く、所得水準の低い人が少なくない現状があります。親が亡くなれば無職のままひとり暮らしになる可能性がある、ひとり暮らし、単身世帯予備軍です。　一方、男性ばかりではなく、女性の社会進出が進み、ライフスタイルの多様化や女性の平均寿命が高いこともあり、女性もひとり暮らし、単身世帯予備軍になっています。　単身世帯は文字どおり同居人がいないので、貧困に陥ったり、社会的に孤立するリスクがほかの世帯類型よりも高くなります。一般的に、将来に漠然とした不安を抱くことはあっても、老いに正面から対峙するのはまだまだ先のことと考える人が多いのではないかと思います。健康寿命が70歳代、平均寿命が80歳代後半となる今、40歳代、50歳代からの生き方が人生の充実感を左右するのではないかと考えます。今から備えを怠らないことがこれからの古河市のあり方と考えます。　ここで、古河市の40歳代、50歳代の単身者、未婚、死別、離別者の数、将来を見据えた方向性としてエンディングノート作成事業。エンディングノートとは、人生の終わり方を考える終活で、自分の人生を振り返り、どのような最期を迎えたいか等を記すものです。そのような事業は古河市にあるかないかお尋ねします。　次に、先細り年金による生活困窮者への対策です。総務省の調査によると、60歳以上の定年リタイヤ世帯は、家計は平均で年71万円の赤字となっているようです。赤字の内容は冠婚葬祭費や介護費用、医療費の社会保障費の急増と言われています。定年後の貯蓄額は平均2,000万円だそうです。赤字分補填のため、貯蓄を取り崩して生活をしているそうです。それと同時に、蓄えが尽きることへの不安を抱える世帯も多いそうです。そして、貯蓄が尽きてしまったときに、不動産はあっても現金がないという状況になります。そうなると生活困窮に陥り、生活保護申請をしても、不動産等資産があるため生活保護費受給者に該当しないという事例がふえることは間違いありません。　今申し上げた問題の解決の一つとして、リバースモーゲージが挙げられます。自宅等の持ち家を担保として銀行や自治体から融資を受けて、借りたお金は生きている間に返済する義務がなく、一部金融機関、銀行においてはリバースモーゲージローンとなり、返済もあるようですが、基本的には死亡時に自宅等を売却することで一括返済する仕組みです。アメリカでは1960年代から導入された制度です。日本では1981年に東京都武蔵野市が全国に先駆けて導入した制度です。この制度にはメリット、デメリットがありますが、最大の利点は長年住みなれた家に住み続けながら家を現金化できるという点です。現在古河市にはリバースモーゲージ制度はありますでしょうか。　続きまして、大項目の２つ目、もう一つの待機児童問題。医療ケア児のレスパイト（短期入所、一時預かり）についてです。待機児童というと、保育園の入園を市役所に申請しても、あきがなく、入園できないお子さんを待機児童と思う方が多いと思います。「もう一つの」という意味は、あきがなくて入れないということではなく、入園の申し込みすらできない子供たちが世の中にはいます。どういう子供たちかというと、重症心身障害のある子供や医療ケア児です。重症心身障害児とは、知的にも身体にも重度の障害がある子供です。その中でも特に未就学の医療ケア児の待機問題は深刻です。　医療ケア児とは、医療的なケア、たんの吸引や人工呼吸器装着、経腸栄養等が必要な子供です。小児医療の進歩により、多くの重い病気の子供を救えるようになりました。救命が施され、病状が安定し、退院後も自宅で医療ケアを受け続けている子供が全国には１万7,000人以上います。もちろん古河市にも医療ケア児はいます。子供本人はもとより、24時間、365日続くケアを担う御両親等の保護者の精神的、肉体的負担は大きく、兄弟姉妹の生活も制限されてしまいます。そうなると、地域社会の中で孤立しかねない状況にあります。　レスパイトケアというのは、レスパイト、イコール小休止、介護の必要な高齢者や障害者のいる家庭のさまざまな支援を行うことです。まさしく家族が介護から解放される時間をつくり、心身疲労や共倒れなどを防止することが目的で、多くのデイサービスやショートステイなどのサービスを指します。その中で2000年から始まった介護保険の中で高齢者向けの福祉サービスはさまざまな介護保険サービス事業があり、定着しつつあり、ほぼ充実の現状にあります。しかし、常時介護の必要な障害児の福祉サービス、特に医療ケア児についての福祉サービスはまだまだの状態です。　古河市内で医療ケア児を短期入所、一時預かりしてくれる施設は１カ所あります。しかし、スタッフが不足。月曜日から金曜日の平日は定員４名に対し２名の預かり、土曜日は定員２名に対し１名、日曜日、祭日は預かり不可といった非常に厳しい現状があります。しかも、予約開始が２カ月前の１日となっていて、広域対応のため、県境にある古河市の施設は熾烈な予約争いになります。そのため、冠婚葬祭や兄弟姉妹の保育園、幼稚園、小学校等の行事参加や保護者の急病時の対応は極めて困難なものがあります。古河市近隣、車で１時間半圏内で医療ケア児を受け入れてくれる施設も数件ありますが、どこも容易に予約はとれない状況下にあります。　ここでお尋ねいたします。茨城県全体と古河市の医療ケア児数、そのうち未就学児の医療ケア児数。　茨城県内及び古河市内のレスパイト施設の現況、施設数と利用者数。　在宅レスパイト事業は古河市では障害者福祉サービスの中にありますでしょうか。在宅レスパイトとは、読んで字のごとく、在宅においてレスパイトを行うことですが、その事業導入予定の有無をお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　阿久津佳子議員の質問にありました古河市の高齢者の現況と課題についてお答えしたいと思います。　古河市の高齢化率、老老介護の割合についてですが、ひとり暮らし高齢者数、高齢化率及び高齢世帯の状況については、住民基本台帳のデータによれば、本年４月１日現在で古河市の高齢者数は３万7,749人、それから高齢化率は26.18％となっております。また、平成27年度国勢調査人口等基本集計によれば、65歳以上の単身高齢者数は4,680人、高齢者世帯数は5,170世帯となっております。　次に、老老介護の割合についてお答えいたします。先ほど秋山政明議員に答弁した内容と同じになりますが、960件を超える程度と見込んでおります。　また、平成28年度の介護保険認定状況の実績ですが、65歳以上で介護認定を受けている高齢者の方は市内5,318名おり、要支援の方が1,230名、要介護者のほうが4,088名となっております。区分別の人数といたしましては、要支援１が487人、要支援２は743人、要介護１は1,254人、要介護２は960人、要介護３は801人、要介護４につきましては702人、要介護５は371人となっております。この中で介護認定の更新時に介護度が重くなった高齢者の方は1,307人、軽くなった高齢者の方は629人でございます。　なお、認定を受けていて介護サービスを利用していない人は557名となっております。　住みなれたまちで生活するための交通移動手段、買い物弱者等対策や介護保険要介護度２の高齢夫婦世帯の自宅生活サポートについてですが、古河市の交通移動手段として、現在古河市内ではぐるりん号、総和地区及び三和地区ではデマンド交通愛・あい号を運行しております。　高齢福祉サービス事業として、ヘルパーが買い物送迎も行い、買い物弱者の方に同行して利用できる交通移動サービスについては、道路運送法等の関係で実施は困難な状況にございます。　また、買い物弱者等対策として、ネットスーパーの利用支援や移動販売車での販売等についてですが、なかなか困難な課題だと思っております。他自治体の事例などを模索し、研究してまいりたいと考えております。　介護保険要介護２の高齢夫婦世帯の自宅生活サポートについては、平成27年４月から、新規で介護施設に入所できるのは原則として要介護３以上の人と制度が改正されました。これは、重度の要介護状態にある方がこれまで以上に優先的に入所できるように配慮されたことによります。要介護１及び２の方で既に入所されている方や自宅で日常生活を営むことが困難なケースで認知症の症状がある方や虐待が疑われる方、単身世帯の方などやむを得ない事情がある場合につきましては、特例として入所は可能な状況でございます。　また、在宅で介護サービスにつきましては、主にホームヘルパーですね、訪問介護やデイサービス、ショートステイ等、御家族の介護負担を軽減するサービスがございます。　高齢者福祉サービスの利用状況についてですが、古河市で実施している高齢者福祉サービス事業の内容につきましては、ひとり暮らし高齢者を対象とするサービスの取り組みとして、主に緊急通報サービスシステム、愛の定期便事業、日常生活用具給付事業などを実施しております。また、高齢者世帯等に対するサービスにつきましては、給食サービス、寝具類洗濯サービス、訪問理美容サービスなどがございます。その他白内障補助事業とか高齢者通院交通助成事業とかございます。　平成28年度の主な事業の利用状況でございますが、緊急通報サービス事業の利用者は478名、愛の定期便事業の利用者数は580人、給食サービス事業の利用者数は334人となっております。　サービス事業の内容はそのニーズに合致しているのかについてですが、現在のところ高齢者の方から窓口や電話などで古河市の高齢福祉サービスの事業の内容についての意見、新たなサービス拡大に関する意見などは特に届いておりません。今後につきましては、高齢福祉サービスのあり方や他自治体の動向を踏まえ、日常生活を支援する、より効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　サービス対象から外れる方への対策でございますが、市で実施している各種サービスについては市が独自で行っている特別なサービスではなく、通常の民間事業所等で行っているサービスになります。現在サービスの対象外となられた方につきましては、同様のサービスを提供している複数の民間事業所をまとめたパンフレットなどは窓口などで御案内しているところでございます。　2025年問題を含めた40代、50代の将来への対策でございますが、１、40代、50代の単身人口ですが、平成27年度の国勢調査によりますと、40代、50代の単身（未婚等）の古河市の人口は、40歳代が1,577人、50歳代が1,710人になります。内訳は、男女別で男性が2,404人、女性が883人になります。配偶状況で見ますと、未婚が2,345人、死別が154人、離別が788人となっております。　古河市におきますエンディングノートの活用、制作ですけれども、現在のところ取り扱っておりません。　先細り年金による生活困窮者への対策でございますが、茨城県社会福祉協議会が実施しておりますリバースモーゲージ、不動産担保型生活資金貸し付けになりますが、これにつきましては、古河市におけるリバースモーゲージの実績については既に社会福祉協議会を通じまして６件の貸し付けを行っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　次に、青木産業部長。 ◎産業部長（青木馨君）　阿久津佳子議員の御質問にお答えいたします。　３月議会定例会で秋庭　繁議員からありました一般質問の買い物弱者対策のその後でありますけれども、事業者が消費者を送迎できないかとの提案を受けまして、古河商工会議所を通して大手流通事業者に要望し、交渉していただきました。その結果なのですが、事業者側のほうから、人的な部分、車両等の設備投資の面から対応は難しいとの回答がありました。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁漏れがありますので、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　申しわけございません。答弁漏れがございました。待機児童問題でございます。こちらにつきましては、茨城県全体として、古河市の療育ケア児数、そのうち未就学児の医療ケアの子供の現状についてお答えいたします。　医療ケア児が全て障害福祉サービスを受けていたり、手帳を所持しているわけではございませんので、正確な人数は把握できない状況にあります。ことし８月に茨城県が、平成29年４月１日現在の重症心身障害児に関する調査を行いました。重症心身障害児とは、療育手帳マルＡか、マルＡかつ身体障害者手帳１級を所持する児童、またはそれと同等の障害がある児童とされています。質問にある医療ケアの必要な児童と同等な意味ではありませんが、療育的ケアの必要な児童の数に近い数字と思われますので、その結果を御報告いたします。平成29年４月１日現在、茨城県内の重症心身障害児数は352名、うち在宅319名でございます。古河市内では22名、うち在宅20名となっております。また、未就学児は、４名全てが在宅ということになっております。　次に、茨城県内及び古河市内のレスパイト施設の現況及び施設数と利用者数についてお答えいたします。医療的なケアが必要な障害児を一時的に預かるサービスとして短期入所がございます。短期入所につきましては、障害児の家族が病気やその他の理由によって介護が難しいときに、施設にて短期間、入浴、排せつ、食事等必要な介護を行うものでございます。その中で医療的なケアが必要な障害児について対応できる施設につきましては、レスパイト入院を含め県内で８カ所、医療行為についてですが、人工呼吸器、気管切開、経管栄養、吸引、吸入等がありますが、施設によって対応できる範囲が異なっていきます。利用者が未就学児の受け入れ可能な施設は県内で４カ所となっております。そのうち古河市内で受け入れ可能な施設につきましては１カ所、対象年齢は３歳以上、定員は４名ですが、職員配置の関係から平日２名、休日１名の受け入れとなっています。定員まで受け入れられるための職員の確保が問題であることは変わりません。　次に、在宅レスパイトですが、古河市では現在のところサービスは実施しておりません。　以上でございます。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の再質問を許します。 ◆１番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　ただいまの御答弁で、65歳以上の介護認定を受けている方は5,318人で高齢者全体の14％強、また施設入所が可能となる要介護３から５の方は1,874人で全体の35％を占めていることがわかりました。また、介護認定を受けている方で、介護認定更新時に介護度が重くなった方が1,307人、軽くなった方が629人という御答弁をいただき、重くなった方がふえていて、ますます介護の問題に課題が多くなることが明らかになりました。　御答弁の中で、要介護認定者のうち介護サービスを利用していない方が577人とありましたが、要介護区分のどの区分の人が占めているのか。介護区分の重い人でもサービスを利用していない人はいるのか心配な部分はありますが、比較的介護度が軽い方がサービスを利用していないのでしたらよいのですが、介護度が重くても経済的な理由などで利用できない方がいらっしゃったら、早急に執行部でのフォローをお願いしたい次第であります。　また、高齢者福祉サービスについてですが、可能な限り対象枠を拡大することが、変化の激しい時代に国の施策に右ならえではなく、より市民の方々のニーズに合ったサービスを確立していただきたいと思います。　平成27年度の国勢調査において40歳代、50歳代の単身者が3,287人。この方々がひとり暮らし、単身世帯予備群であると考えると、先ほどいただいたデータ、高齢者に関するデータに加算すると、2025年問題どころか、2030年以降の古河市の高齢者の課題がさらに浮き彫りになってきます。日本では死という問題を取り上げることがタブー視される傾向がありますが、自分らしい人生の締めくくり方を考える終活が関心を集める中で、介護保険被保険者になる40歳を過ぎたころから、自分の生き方や人生を振り返り、自分の死を常に心にとめておくことは大事なことだと思います。市区町村単位でのエンディングノートの先進事例として、東京都足立区、府中市、愛知県豊橋市、小牧市、長野県須坂市などがあります。エンデングノートの記載内容ですが、プロフィールや自分史、家系図、親族の連絡先、家族へのメッセージ、葬儀への希望、終末期医療に対する考え方、認知症や寝たきりになった場合の介護に関すること、預貯金や不動産などの財産の詳細等です。　ここで書画カメラに切りかえをお願いいたします。こちらは東京都足立区の事例ですが、表紙がこのようになっております。50代、60代、70代、80代からを楽しく生きるために知りたい15の話。それから、こちらにありますが、一番上のほうに、ちょっと見えにくいと思いますが、「老い仕度読本」と称して、エンディングノートつきで、それぞれの年代で考えることがこの次のページにありまして、50代から考えること、それぞれの年代なのですが、「こころからだのこと」、「つながりをもつこと」、「住まいのこと」、「お金のこと」、「人生のこと」を書き込む冊子となっています。これの次のページが、ちょっと見づらいとは思いますが、このように準備をしましょうということで、順次このようになっております。　ひとり暮らしの方に万が一不測の事態発生の場合、ここではお亡くなりになるということを想定していますが、このような場合、現在執行部、担当部署におかれましては、仕事とはいえ、大変な御苦労があるとお聞きしております。エンディングノートを作成することで、市民の暮らし方や将来設計、満足度アップ、さらには執行部での御苦労を解消する一助となり、将来的によい結果を生むものであると考えます。ぜひとも執行部におかれましては、将来を考えてくれ得る40歳代からのエンディングノートの導入を御一考いただければと考える次第です。　次に、生活困窮者の対策の一環として県の社会福祉協議会でもう既に制度があるということで、古河市でも６名の方が既に御利用なさっているということを今御答弁いただきましたが、まだまだこの制度を御存じではない方がたくさんいらっしゃると思いますので、この制度が利用できることを古河市民の方に周知していただければと思います。　次に、もう一つの待機児童問題で、古河市も含めた県全体でも医療ケア児のレスパイトの受け入れ施設が非常に少ないことがわかりました。医療ケア児の保護者の方の疲労困憊は明らかです。本年８月６日の茨城新聞の掲載記事にもありましたが、県でも医療ケア児支援強化、新たな施設参入促す、本年度改定される新いばらき障害者プランや県保健医療計画に医療ケア児に関する記述を盛り込む。国では、2020年までに重症心身障害児を受け入れる通所施設を各市町村に少なくとも１カ所以上確保する目標を定めるとしています。古河市においても現在、平成30年４月から障害者総合支援法や児童福祉法の改正に伴い、新たなサービスの創設や障害者サービス提供体制の計画的な構築、障害児福祉計画の策定ということで、古河市障害者自立支援協議会、古河市障害者基本計画策定委員会において第３期古河市障害者基本計画と第５期の古河市障害者福祉計画を策定中かと思います。ぜひともほかの市町村よりも一歩進んだ事業を展開していただきたく思います。そして、その中で、やはり通所等の施設を今すぐにつくってくださいとお願いしても難しい現実があることはわかっております。そこで御提案ですが、重症心身障害児者の医療ケア児の在宅レスパイト事業の導入をお考えいただけませんでしょうか。　先進事例として、東京都世田谷区、目黒区、葛飾区、大田区、それから福岡県久留米市等にあります。対象者は、医療ケアを必要とする在宅の重症心身障害児者であり、訪問看護の必要があると認められる方。実際の内容ですが、委託契約した訪問看護サービスステーション等の看護師が自宅に出向き、介護者である家族等が行っている医療ケア等を一定時間代替するものです。自治体によってはサービス提供の回数であったり、生協単位時間数は変わりますが、古河市においては市内の小児科を標榜している医療機関とぜひ連携をしていただき、短期入所、通所サービスが充足されることはもちろんですが、在宅レスパイトサービス事業を展開していただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　１回目の答弁でちょっと漏れがございましたので。　高齢者の各サービスの平成29年度の見込みはということでございます。こちらの緊急通報サービスシステム、愛の定期便、給食サービスとも全て平成28年度実績と同等を見込んでおります。　それと、緊急通報システムの対象のひとり暮らし高齢者を日中独居に拡大はということでございますが、この件に関しましては茨城西南広域市町村圏事務組合全体で実施しているということもございます。古河市独自でやりますという決定は難しい状況でございます。市町の協議の機会に意見として出させていただきたいと思います。　続きまして、エンディングノートの関係でございます。将来を見据えてのエンディングノートに関する古河市での導入についてですが、エンディングノートは、いざというときの人生の終わり方に向けて自分自身の思いを書きとめておく、生き方を考え今後のことについて周りの方々と話し合うきっかけをつくるなど、さまざまな役割がございます。エンディングノートにつきましては、法的な拘束力はありませんが、自分の意志表示を書面として残しておく方法の一つとして、書籍やインターネットでも紹介されております。また、自治体によっては高齢者に限定して配布したり、年齢を問わず希望する方に配布を行い、ホームページ上に掲示しているところもございます。古河市といたしましても、超高齢化社会に向けたさまざまな対策の一つとして十分に情報収集と検討を重ねてまいりたいと思います。　次に、リバースモーゲージの運用方法や今後の啓発活動についてですが、茨城県社会福祉協議会が平成16年度から不動産担保型生活資金貸付として実施しており、相談窓口は各市町村の社会福祉協議会でございます。また、貸し付けの対象要件は、借入人及び世帯構成員が65歳以上の住民税非課税程度の低所得世帯でございます。居住不動産の土地の評価額が1,000万円以上の資産を有している世帯に対しまして、評価額の７割を限度に貸し付けを行っているところでございます。　なお、この制度を利用しなければ生活保護の受給世帯となってしまうと福祉事務所が認めた場合に限りまして、所有する不動産の評価額が500万円以上であれば貸し付けの対象となりますので、よろしくお願いしたいと思います。　高齢化の進展と年金受給額の低減化によりまして今後も生活に困窮する高齢者世帯の増加が予想されますので、リバースモーゲージに関する広報、啓発に努め、より一層の普及を図っていきたいと思います。　在宅レスパイト制度の導入の検討についてでございますが、平成28年５月に成立いたしました障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律によりまして、医療的ケアを要する障害児が適切な支援が受けられるよう自治体において保健、医療、福祉等の連携促進に努めるものとして、ニーズの多様化へのきめ細かな対応が求められることになりました。小児レスパイト施設の整備につきましては、医療スタッフ、費用等の問題から、すぐには整備が進むと言いにくい状況にございます。　一方、紹介いただきました在宅レスパイトにつきましては、既存の訪問看護事業所を活用した支援サービスとして有効かつ示唆に富むものと思われます。先進地の事例を研究しながら今後の施策に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。 ◆１番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございます。　最後、３回目ですが、ぜひ針谷市長にお答えいただければと思います。３回目の質問は、質問というよりは、私からの意見でございます。　今回私が一般質問で取り上げさせていただいた質問内容に対し、すぐに事業化というのは本当に難しいことはよくわかっております。ですが、御答弁で必ずいただく文言で、執行部での前向きに検討する、関係部署と連携して検討してまいりたいという御答弁が非常に多いのですが、一体いつまでに、何をどのようにやるのかということを御明確にお示しいただきたいところです。市民の皆さんは常に期待をしております。市民の暮らしの中で喫緊の課題、問題については早急な御対応をお願いしたいところであります。何とぞ前向きな御答弁をいただきたいと思います。　以上で私からの一般質問を終わりにいたします。 ○議長（倉持健一君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、いつまでにということですとか、あるいは関係機関との調整というふうな言葉がよく聞かれる。確かにそのとおりだと思っております。本来であれば、いつまでにというのを明確にお示しさせていただきたい。事業は今年度から、あるいは来年度からというお話をさせていただきたいのですが、関係機関との調整ということについては、古河市だけで決められないため、そういう言葉を使わせていただいているということだけは御認識いただきたいと思いますし、法律もあります。医療ケア児レスパイトの問題等に関しては、医療行為ということについて、例えば、ホームヘルパーができないこともあるわけですよね。だからこそ、訪問看護ステーションでという形でできないかと、今改めて担当課で検討していますが、幾つかの壁があるわけです。それらを解消できた時点で、当然のことながら具体的に古河市として予算化と人員配置ということでその施策を実施していくということになってまいろうかと思っております。自分自身も議員時代から、そして執行部側になったこれからもそういうことについてなるべく具体的に答弁の中でお話しさせていただきたいとは思いますが、今言った事情もしんしゃく願えればと思いますので、よろしくお願いします。　以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（倉持健一君）　答弁は終わりました。　以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（倉持健一君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時　零分散会...